「 厚生労働省 」一覧
[医薬品] 後発医薬品メーカーに新たな自主点検要請へ 厚労省
後発医薬品の品質や信頼性を確保するため、厚生労働省は全ての後発医薬品メーカーに自主点検を新たに行うよう要請する。書面での点検に加え、製造や試験などに従事している従業員へのヒアリングの実施を求める<doc13574page2>。 自主点検を実施するのは、日本ジェネリック製薬協会(JGA)への加盟・非加盟によらず後発医薬品の製造販売承認を持つ企業で、厚労省では外部機関を活用した点検の組み合わせも推奨する<doc13574page2>。 点検の対象は、後発医薬品に係る承認書の「製...
[医療提供体制] 複数主治医や当直の体制、8割の診療科で整備 国公立大
国立大学病院長会議は1日の会見で、国立・公立大学など51病院の入院病床を有する1,407診療科の8割が入院患者への診療で複数主治医制やチーム制を導入しているほか、時間外の対応として当直制を導入しているとの調査結果を公表した。 調査は2023年8-12月に行われた。それによると、当直医への患者情報の共有では、6割の診療科で電子カルテや院内共有フォルダ、業務用スマートフォンといったシステムが採用されていたことも分かった。 カンファレンスについては、4割超の診療科が「すべて時間内に実施できる工夫をしてい...
[医療提供体制] 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップを目指すとしている。 国立大学附属病院全体での23年度の人件費の支出は総額で5,208億円程度になる見込み...
[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13640page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.700%▽10年超-12年以内/0.800%▽12年超-14年以内/0.900%▽14年超-16年以内/1.000%▽16年超-18年以内/1.100%▽18年超-20年以内/1.200%▽20年超-...
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月4日-3月9日
来週3月4日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月5日(火)未定 閣議16:30-18:30 第140回 社会保障審議会 障害者部会3月6日(水)13:00-17:00 第20回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会3月7日(木)13:00-14:30 第2回 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会16:00-18:00 第130回 先進医療会議3月8日(金)未定 閣議・・・...