「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は2月29日、2023年度10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,922億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,922億円（対前年度同期比8.0％増）、薬剤料が4,987億円（7.0％増）。後発医薬品の薬剤料は985億円（6.3％増）だった<doc13733page1><doc13733page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.7％（前年同期差1.5％増）<doc13...

　2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。　介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・算定要件の緩和▽「処遇改善加算」の早期取得や上位加算の取得を促すための申請...

　経済産業省は2月29日、2024年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13693page11>。●販売額▽総額／6,962億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／667億円（10.5％増）▽OTC医薬品／843億円（1.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／441億円（6.0％減）▽健康食品／224億円（8.8％増）●店舗数：1万9,059店（3.2％増）・・・...

　厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度10月号」によると、23年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆691億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10兆7,837億円（5.7％増）となったことがわかった<doc13732page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,006億円（2.4％増）、75歳以上は5兆4,586億円（6.6％増）<doc13732page3>。医科入院外医療費は75...

　全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」と報告している。　機構は、貸付先の1,562カ...

　厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度10月号」によると、23年度4－10月の概算医療費は27.5兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.2兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は10.9兆円（5.9％増）だった<doc13691page1><doc13691page4>。　1人当たり医療費は22.1万円（4.4％増）で、75歳未満は14.6万円（3.6％増）、75歳以上は56.3万円（2...

　厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。　マイナカードをこれまでにどんな用途・目的で利用したことがあるかを複数回答可で質問すると、「...

　厚生労働省は2月29日、「医療施設動態調査（2023年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13703page1>。●施設数【病院】▽全体／8,120施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,062施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,401施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,418施設（53施設減）▽有床診療所／5,643施設（18施設減）▽療養病床を有する一...

　厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。　厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3－5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。　そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷できるようにするためのシステムを1日に稼働させた。申請者がこれを活用すれば登録済証...