「 厚生労働省 」一覧

　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が16日に開かれ、「お祝い膳」を提供する病院・診療所の8割超が料金を入院料などに含め、個別の金額を明示していないとする調査結果（速報）の報告があった<doc19628page18>。　また、妊婦が負担する費用の総額は、「帝王切開」の場合は出産1件当たり51万1,299円、「無痛分娩」では60万3,338円で、出産育児一時金（50万円）を共に上回った。これに対し、正常分娩など「その他」は48万5,636円だった<doc19...

　賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ねる商慣習の見直しを呼び掛けている<doc19707page1><doc19707page2>。　事務連絡は、厚労省医政局地域医療課の医療関連サービス室が16日付で出した...

　東京理科大学大学院薬学研究科薬科学専攻の吉岡志剛氏などの研究グループは16日、核酸医薬品の一種であるコレステロール結合ヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド（Chol－HDO）のマウスとラットを用いた実験結果を発表した。脳への効率的な伝達を確認でき、アルツハイマー病などの脳疾患に対する医薬品開発への応用を期待できるとした。　核酸医薬品であり、特定の遺伝子の発現を調節することでたんぱく質の生成を制御するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）とその相補的RNAから構成されるのがヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド...

　厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないような公費負担額の設定を促すほか、妊婦健診費用の「見える化」を進めていくとしている<doc19630page2>。　調査によると、妊婦健康診査で自己負担が生じないような公費負担額を設定しているのは全1,741市区町村...

　星薬科大学と国立がん研究センター中央病院の研究チームは16日、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌者の初発胃がんリスクをDNAメチル化のレベルを測定することで正確に判定できるとする研究成果を公表した<doc19664page1>。　DNAメチル化は、DNA中の塩基にメチル基が付加する現象で、発がんリスクと関係があるとされている。　同研究チームは、ピロリ菌を除菌し、胃がんリスクが高いとされる開放型胃粘膜萎縮がある健康な1,624人のDNAを採取し、胃がんリスクマーカーのRIMS1遺伝子のD...

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は16日、取りまとめに向けた詰めの議論を行い、正常な出産への保険適用を検討するため、「標準的なサービス」の範囲を明確にするべきだという意見があった。検討会では、出産への保険適用を含む負担の軽減策などを「春ごろ」取りまとめるスケジュールを設定しており、厚労省は次の会合で議論の整理案を出す<doc15463page1>。　16日は次の会合に向けた詰めの議論を行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は、医療的な...

　介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。　特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議後記者会見で、特定最低賃金の実態などを踏まえた上で介護分野への導入の検討を進め...

　15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書（第1報）を福岡資麿厚生労働相に提出した<doc19663page1>。　日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し▽診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入▽入院基本料の引上げ▽医療DX推進に係る費用に対する適切な評価▽入院時食事療養費に対する継続的かつ適切な評価－の5項目&l...

　日本保険薬局協会（NPhA）は15日、薬剤師会サイトで公表している薬局情報を全国の医療機関・薬局の情報を提供する医療情報ネット「ナビイ」に一元化することに3,511薬局の約6割が賛成だったという調査結果を公表した<doc19640page12>。　調査は、薬剤師会サイトに公表されている薬局情報の活用状況や、それに対する意見を収集するため会員薬局を対象に2月27日－3月28日にオンラインで実施。3,511薬局が回答した（回答率17.2％）<doc19640page2>。　薬剤...

　厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。　厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじめ届け出のあった法人本部（本社など）が指定する宛先に...

　救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1％を占めたと発表した<doc19659page1>。　「S」の次に評価が高い「A」は199施設（64.6％）で最多だった。「B」は7施設（2.3％）あり、最も評価が低い「C」は該当がなかった<doc19659page1>。　24年1－12月の実績に基づく今回の充実段階評価では、救急科専門医の数や重篤患者の...