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厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「ワクチン評価に関する小委員会」が22日に開催された。高用量インフルエンザワクチンなどをテーマに議論が行われ、同ワクチンの「高齢者に対するインフルエンザワクチン ファクトシート」が公表された。 厚労省は「ファクトシート」の概要を説明。高用量インフルエンザワクチンの有効性について、65歳以上を対象とした海外の治験データから「高用量と標準量の比較で発症予防効果の相対的有効性が24.2％」として発症予防効果の優越性を示した<doc22147page6>...
厚生労働省は22日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の新たな連結先に指定難病患者データベース（難病DB）など4つのデータベースを加える方針を厚生科学審議会・感染症部会に示した。委員からおおむね異論はなく、連結データの第三者提供に向けて、2026年以降に関連の審査を開始する予定<doc22122page4>。 iDBは、匿名化した感染症関連の情報を格納したデータベースで、医療分野の研究開発などに用いるための第三者提供の制度が24年度に始まった。現時点では、新型コロナウイルス感染症...
日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見の冒頭で、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に就任したことに触れ「心よりお祝い申し上げる」と述べた。高市氏は女性初の自民党総裁であり女性初の首相。松本氏は高市氏の首相就任について「憲政史上極めて大きな出来事であることは言うまでもない。我が国の分厚いガラスの天井の一つを打破する偉業を達成した人物として、歴史に名を残す」と賛辞を贈った。 松本氏は、高市氏のこれまでの発言について、「自民党総裁選の演説会では、地域の医療機関はかなり厳しい状況・・・...
社会保障審議会・医療保険部会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が22日に開かれ、厚生労働省は制度を利用する患者の医療費負担の事例を複数示した。年収が約200万円未満の乳がん患者のケースでは、食費や光熱水費、税・社会保険料など生活に必要な費用以外の「その他の支出」の半分超を医療費が占めていた<doc22231page30>。委員からは、そうした患者に十分配慮して制度の見直しを議論するよう求める意見が出た。 厚労省がこの日示したのは、高額療養費制度を利用する患者の医療費負担の1...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜2026年度改定＞救急搬送件数等の算出値で該当割合に加算B項目に入院後一定の要素、測定時期や頻度を検討＜2026年度改定＞地域包括ケア病棟に「80％超・16日以下」も地域包括医療病棟は加算対象外でも緊急入院多く＜働き方改革＞医師事務でのICT活用で5割の時短効果生成AI文書作成補助システムで主業務を効率化＜介護＞人口減少地域の訪問系に月単位の定額報酬市町村が事業委託によりサービス確保する仕組みも＜トピックス＞物価・賃金上昇、人材確保を例示 2026年度改定の基本認...
臨時国会が21日に召集され、自民党の高市早苗総裁が首相指名選挙により第104代首相に選出された。 同日、高市内閣が発足。厚生労働相には、上野賢一郎衆院議員（自民党）を起用した。・・・...
臨時国会が21日に召集され、自民党の高市早苗総裁が首相指名選挙により第104代首相に選出された。 同日、高市内閣が発足。厚生労働相には、上野賢一郎衆院議員（自民党）を起用した。・・・...
厚生労働省が21日公表した2024年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は同年度末現在6万3,203施設で、前年度から0.6％（375施設）増えた。ただ、都道府県別では18道県で減少した<doc22202page7>。 18道県のうち、前年度からの減少幅が最も大きかったのは鹿児島の2.6％（23施設）だった。これに対し28都府県では薬局が増えた。増加幅の最大は滋賀の2.2％（15施設）だった<doc22202page7>。 また、人口10万人当たりの全国ベースでの...
社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の一つである、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施する見直しについては、委員から賛同や前向きな意見が相次いだ。 伊藤定勉委員（全国町村会・豊郷町長）は、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行うことを可能とする見直しについて「人材確保と経営安定により地域の福祉サービスの安定供給につながる・・・...
日本知的障害者福祉協会など8団体は21日、加盟する1,547事業所の2025年度の賃上げ率は3.81％で、前年度を0.12ポイント下回ったとする調査結果を発表した<doc22203page8>。障害福祉の現場では、賃上げ努力により着実に職員の処遇改善を実施しているものの、全産業との賃金格差は拡大しているとして、8団体は処遇改善の抜本的な拡充を国に求めている<doc22203page4>。 調査は、物価高などで経営環境が厳しさを増している障害福祉現場の賃上げ状況を把握するため...