「 厚生労働省 」一覧

　こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15－18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。　調査はインターネットで全国の15－59歳の2,324人が回答。15－18歳からは男性324人、女性400人の計724人が回答した<doc18991page2>。　「自ら命を絶つ同年代がいることを、社会課題の一つとして認識しているか」との問いに対して、15－18歳は「強く認...

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイントは次のようになっている(p10参照)。　まず、今後も定住人口が見込まれるものの、人口減少・・・...

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった<doc18943page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,107億円（0.2％増）、75歳以上は5兆6,678億円（3.8％増）<doc18943page3>。医科入院外医療費は...

　岡山大学は2月28日、同大の歯科・予防歯科部門の山中玲子助教などのグループによる、食道がんの手術前抗がん剤治療中の栄養状態に関する研究内容を発表した。機能歯ユニット（FTU）の高い、奥歯のかみ合わせが多い患者の方が、少ない患者より栄養状態が大きく悪化していた。かみ合わせの多い患者の方が、専門家の介入が遅れたためとみられる<doc19025page1>。　同研究チームでは、食道がんの手術前の抗がん剤治療中のPNI（予後推定栄養指数）と歯科的な因子との関連を分析した。予想に反し、特に奥歯の...

　厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった<doc18974page10>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変化は見られなかった<doc18974page14&...

　国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。　仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。　2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げることを「念頭に置...

　厚生労働省は2月27日、2024年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18927page2>。▽出生数／5万9,411人（前年同月比3.8％減・2,334人減）▽死亡数／15万6,829人（7.2％増・1万472人増）▽自然増減数／9万7,418人の減少（1万2,806人減）▽婚姻件数／4万5,924件（22.4％増・8,412件増）▽離婚件数／1万6,390件（1.3％減・216件減）・・・...