「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の過去の実績をベースに、ベースアップ評価料や賃上げ促進税制を組み合わせて...

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc13474page1>。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している<doc13474page2>。　支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バックアップ体制の整備－の2つ<doc1347...

　厚生労働省は2月15日付けで「その他の化学療法剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に出した<doc13529page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の化学療法剤「イトラコナゾール」では、「重大な副作用」に「偽アルドステロン症」を新たに記載した。低カリウム血症、血圧上昇などが現れることがあるとして、観察を十分に行い...

　1月に発生した能登半島地震への対応として、日本看護協会は15日、全国の看護協会との連携を強化して災害支援ナースを派遣するとともに、被災地の人への支援に引き続き取り組む考えを示した。日看協の高橋弘枝会長が、同日に公表した被災者へのメッセージの中で明らかにした。被災地で支援活動に尽力する日看協の会員や看護職への敬意も表している。　日看協では今回の地震の発生直後から、被災地の各県の看護協会や厚生労働省などと連絡を取りながら対応を進めている。石川県では1月5日から災害支援ナースの県内派遣を開始。・・・...