「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は9日、2024年第5週（1月29日－2月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,605人で前週から5,998人の増加となった<doc13357page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13357page2>▽定点当たり（全国）：16.15▽報告数（全国）：7万9,605人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／5,276人、埼玉県／4,773人、東京都／4,713人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月9日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した191件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、156件を認定、35件を否認とした。保留はなかった<doc13450page1>。　請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに1万169件の進達を受理し、このうち6,244件を認定、1,125件を否認、55件を保留としている<doc13450page7&gt...

　来週2月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月13日(火)未定　閣議2月14日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第2回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ13:00-15:00　第34回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会2月16日(金)未定　閣議10:00-12:00　第32回 肝炎対策推進協議会16:00-18:00　第158回 先進医療技術審査部会・・...

　厚生労働省は9日、2024年第5週（1月29日－2月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万1,501人で前週から1万6,807人の増加、前年同期と比べ4万8,918人の増加となった<doc13358page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13358page2><doc13358page6>▽定点当たり報告数（全国）：22.62▽報告患者数（全国）：...

　東京都は、2024－26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している<doc13449page1>。　計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現すること<doc13449page1>。　施策目標と取り組みでは、▽共生...

　調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。　薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポリファーマシーなどへの対応、健康サポート機能といった処方箋の受け付時以外の「対人業務」を充・・・...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第4週（1月22日－1月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13392page6><doc13392page28>。▽インフルエンザ／19.20（前週17.72）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／14.93（12.23）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.11（0.08）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／1.24（1.28）／第51週以降減少が続いているが、過...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。　山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。　24年度診療報酬改定については、「財源が非常にきつい中での改定となった」と総括した上で、そのような厳・・・...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は25件、病院からの報告が24件、診療所からの報告が1件だった<doc13484page1>。診療科別の報告件数は、外科／5件、脳神経外科・その他／各4件、循環器内科・心臓血管外科／各3件、内科・整形外科／各2件、消化器科・産婦人科／各1件<doc13484page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は161件（累計1万5,448件）。内訳は、医...

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。　24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。　具体的には、対象とすべき院内処方情報の範囲や情報登録のタイミングのほか、▽医療現場の運用フ...

　2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。　厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。　うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病院として都道府県と「医療措置協定」を締結するほか、救急医療の提供体制の常時確保も求めた・・・...

　厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした<doc13341page1>。　部会は5月から11月にかけて月1－2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される<doc13341page1>。　2019年の改正薬機法の検討規定では、施行後5年を目途に必要に応じて同法の見直しを検討するとされていた。この規定を踏まえて4月ごろから部会で議論を進める。・...

　医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。　厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の人材確保の支援を進める方針を説明した。　医療・介護・保育3分野の職業紹介を巡って...