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中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を促すことが柱<doc22116page26>。 また、やむを得ず解散する社会福祉法人の土地・建物を有効活用するため、社会福祉事業を行っていない地方公共団体も残余財産の帰属を条件付きで受けられるようにする。厚労省が21日、社会保障審議会・福祉部会に見直し案を示した<doc22116pa...
社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の一つである、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施する見直しについては、委員から賛同や前向きな意見が相次いだ。 伊藤定勉委員（全国町村会・豊郷町長）は、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行うことを可能とする見直しについて「人材確保と経営安定により地域の福祉サービスの安定供給につながる・・・...
厚生労働省は、オンラインでの精神療法を一定の条件下で初診から行えるようにする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。精神療法の経験が十分にある医師が行うことを前提とし、保健所や市町村などが対応を行っている未治療者や治療中断者、引きこもりの人などを対象にする<doc22107page10>。 オンラインの精神療法は、2023年3月に策定された「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」で留意点などが示され、初診での実施が禁じられている<do...
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（9月29日－10月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22154page6><doc22154page28>。▽インフルエンザ／1.56（前週1.04）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.82（5.87）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.55（1.51）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.25（0.27）...
厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。 「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...
厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。 「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...
社会保障審議会・障害者部会が20日に開催され、「令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針」をめぐり、「地域差是正」や「事業所指定の在り方（就労系サービス）」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は同部会に「対応する必要がある障害福祉サービスの地域差」の対象ラインについての考え方として「全国平均値＋標準偏差」基準を例示した<doc22099page12>。 厚労省は障害福祉サービスの地域差是正について、整理すべき項目として、▽サービス利用に関する地域差を見るための指標...