「 厚生労働省 」一覧

　奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。　今回の事業は高齢者の社会支援参加や健康づくりと、介護業界の人材不足解消を目的に、生駒市が奈良県福祉人材センターと共同で行ったもの。参加する高齢者は配膳・下膳や清掃のほか、話し相手になるなど介護資格がなくてもで・・・...

　美容医療による健康被害の相談が増加している状況を受け、厚生労働省（事務局：野村総合研究所）は、美容医療に従事した経験のある医師の状況や診療の実態などを把握するための調査を開始した<doc19081page1>。調査結果は、今後策定を進める美容医療に関するガイドラインの資料などに活用する。　調査は、日本医学会連合に加盟する関連学会所属の医師を対象にウェブで行う。回答期限は3月14日<doc19081page1>。　厚労省が2024年11月に公表した「美容医療の適切な実施に関す...

　厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始める<doc18877page3>。　厚労省はまた、既存の申請書（様式1－7）のうち、重複した項目を記載する必要がある▽指定研修機関の指定の申請（様式1）▽変更の届け出（様式2）▽変更の承認（様式3）▽年次報告（様...

　厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基準は引き続き検討する<doc18827page3>。　現在の「承認要件」を基礎的基準として...

　厚生労働省は2月26日、2025年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18933page1><doc18933page2>。【死亡災害】●死亡者数：44人（前年同期比7人増・18.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／12人▽交通事故（道路）／11人▽はさまれ・巻き込まれ／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,400人（前年同期比351人増・8.7％増）●事故の型別発生状況...

　日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させることが喫緊の課題だと言及。それの実現には、在宅など介護サービスに従事する看護職員の確...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。　山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。　2025年度政府予算案の採決に向けて、自民・公明・維新が2月25日にまとめた合意文書では、現役世代の社会保・...