「 厚生労働省 」一覧

　社会保障審議会・医療保険部会が4日に開催され、「高齢者医療における負担の在り方」「医療保険における金融所得の勘案」について議論を行った。厚生労働省は、医療費窓口負担に関して「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げ、高齢者の窓口負担割合について「3割負担や2割負担の対象者の拡大」などの見直しを提案した。　厚労省が示した見直し案は、▽3割負担や2割負担の対象者の拡大▽負担割合の区切りとなる年齢の引き上げ▽負担割合のきめ細かい設定－の3案で、どのような見直しの在り方が考えられるか意見を求め・・・...

　厚生労働省はこのほど、2025年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22912page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：198万5,349人（前年同月比2万2,481人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,714世帯（5,088世帯減・0.3％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,921世帯（3,669世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万4,348世帯（1,6...

　中央社会保険医療協議会・総会が3日に開催され、医療従事者の専従要件の範囲をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「医療安全対策加算」「感染対策向上加算」の専従者について、▽月のうち一定の時間までは院内で他の業務に従事可能▽病床規模の大きい医療機関では、要件を満たす2名の従事者が業務を分担できる―など要件を明確化する方向性を示した。委員からは賛同する意見が相次いだ<doc22617page13><doc22617page14>。　医療安全対策加算には「適切な研修を修了した専従の...

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・総会で、2025年医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を公表した。公定薬価に対する市場実勢価格の平均乖離率は9月時点で約4.8％となり、前回24年度調査（約5.2％）から0.4ポイント縮小し、過去最小の数値となった。調査は25年9月取引分について、販売サイドから10月31日までに報告があったものを集計した<doc22612page2>。　分野別の乖離率は、▽先発医薬品（後発医薬品なし）／3.6％▽先発医薬品（後発医薬品あり）／9.6％▽後発医薬品...

　中央社会保険医療協議会・総会が3日に開催され、第25回医療経済実態調査結果に対する見解を支払側・診療側がそれぞれ提出した。診療側は見解の中で「2026年度診療報酬改定が担う役割は、かつてないほど極めて重要」と言及。支払側は病院と診療所、薬局の損益差額や費用構造に差があるなどとして「メリハリのある対応が不可欠」と指摘した。　松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、調査結果について▽損益差額率など▽費用構造▽資産・負債など－の3つの項目に分け説明した。損益差額率については、24年度の一般病院の平均・...

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・総会に、2025年度の薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の速報値を報告した。薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約4.8％となり、24年度の前回調査と比べると0.4ポイント縮小した<doc22612page2>。　薬価調査は25年9月取引分を対象に実施し、販売サイドから10月末までに報告があったものを集計した。　分野別の平均乖離率は、▽先発医薬品（後発医薬品なし）3.6％▽先発医薬品（後発医薬品あり／いわゆる長期収載品）9.6％▽後発医薬品8.7...

　中央社会保険医療協議会・総会が3日に開催され、厚生労働省は入院時食事療養費の基準額について1食当たり40円の引き上げを提案した<doc22618page7>。また、入院時の光熱水費については、入院時生活療養費の基準額（総額）を、60円引き上げることも提案した<doc22618page12>。支払側、診療側から反対意見は出なかったが、診療側からはこれらの引き上げについて「今後の経済情勢などを見極めながら注意深く検討する必要がある」として慎重な姿勢を示した。　入院時の食費の基準...

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2026年度薬価制度改革の各検討項目についての対応の方向性案を提示した。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のさらなる適正化や、オーソライズド・ジェネリック（AG）およびバイオAGの新規収載時の薬価を先発医薬品などの薬価と同額にすることなどを盛り込んだ<doc22624page18>。　主な内容をみると、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、特許期間中の革新的な新薬の薬価が維持されることをよりわかりやすく示すため、名...

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院時の食費の基準額を現行の1食当たり690円から40円引き上げ、730円とする案を提示した<doc22618page7>。診療側は引き上げ後も食材料費の高騰が続くことを想定し、慎重に検討を進めることを要請。支払側は了承の条件として、食事の質向上や病院給食の運営効率化の取り組みを求めた。　入院時の食費の基準額（1食当たり）は、24年6月に30円、25年4月に20円の引き上げが実施され、2回とも増額分は全て患者負担の引き上げで賄われた。現...

　中央社会保険医療協議会は3日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、個別事項（その11）を議題に届出や算定方法の明確化についての論点を示して議論した。　事務局は、▽医療機関の移転・再編時等における施設基準の取扱い▽専従要件の範囲▽特定入院料の届出および施設基準の取扱い▽常勤職員の常勤要件に係る勤務時間数▽健康診断等と初再診料等の関係▽情報通信機器を用いた場合の医学管理等に係る評価－について課題と論点を示した<doc22617page2>。　医療機関の移転・再編時等における施設基準...