「 厚生労働省 」一覧

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[医薬品] 2024年6月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は18日、2024年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc15792page3><doc15792page5>▽総額/1,326億円(前年同月比20.8%増)▽米国/497億円(27.5%増)▽EU/180億円(18.5%増)▽アジア/398億円(32.6%増)▽中国/222億円(54.7%増)●輸入額<doc15792page4><doc15792page13>▽総額/3,857億円...

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[感染症] 帯状疱疹ワクチン、定期接種の対象年齢「65歳」案 厚労省

 厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した<doc15745page20>。部会で引き続き検討を行う。 定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症化予防とすることを想定。また、できる限り少ない費用で望ましい効果が得られるワクチンを使用することを検討する<doc15745page20>。 国内で薬事承認されている帯...

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[介護] 老健でインフルエンザ発症、「顕著な増加傾向」 全老健調査

 全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター(感染集団)が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2%だったとする調査結果を公表した<doc15789page5>。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した20年以降、インフルエンザの発症は著しく少ない状態が続いていたが、23年10月から入所者と通所者で発症が顕著な増加傾向にあるという<doc15789page9>。 全老健では、インフルエンザの発生状況を把握するため1996年度から調...

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[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、3区分に再編 10月以降見直し

 中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1(医科)では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする<doc15730page1>。 また、「医療情報取得加算」は、患者がマイナ保険証を利用するかどうかで2区分に設定されている医科の初診時と再診時の点数を、12月以降はそれぞれ1点に一本化する<doc15730...

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[医療機器] 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は17日、臨床検査1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3(新項目)(2024年8月収載予定)<doc15719page1>●プラテリア アスペルギルス IgG抗体(バイオ・ラッド ラボラトリーズ)<doc15719page2>▽使用目的:血清中のアスペルギルスIgG抗体の検出。▽保険点数:390点・・・...

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[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万7,272人増の122万2,525人 病院報告

 厚生労働省は17日、2024年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc15875page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.6日(前月比1.0日減)▽一般病床/15.5日(0.7日減)▽療養病床/115.5日(1.5日減)▽精神病床/248.8日(8.8日減)▽結核病床/49.3日(4.2日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万7,762人(1万3,181人減)▽外来患者数/122万2,525人(2万7,272人増)●月末病床利用率:74....

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[感染症] 感染症のまん延防止策、ガイドライン案を公表 厚労省

 厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン(まん延防止に関するガイドライン)の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。 リスク評価の際に参考にすべき指標については、▽重症化率や潜伏期間、無症状病原体保有者の発生状況などの「病原体の性状などに関するデータ」▽新規陽性者数や患者数、検・・・...

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[診療報酬] マイナ保険証、来年度以降の基準は年末を目途に検討 中医協

 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状況などを踏まえ、年末を目途に検討・設定するとしている<doc15728page1>。 医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証のほか、電子処方箋や国が新たに運用を始める「電子カルテ情報共有サービス」に対応可能な医...