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中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月22日。詳細は以下の通り<doc14707page1><doc14707page2>。●その他の循環器官用薬／エンレスト粒状錠小児用12.5mg、同31.25mg／ノバルティスファーマ／サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物／慢性心不全／規格間調整／小児加算20％・新薬創出等加算／12.5mg1個：21.40円、31.25mg1個：45.10円●他に分類されない代謝性医...
厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支援や周産期の医療提供体制の在り方など。構成メンバーは、医療や自治体の関係者、保険者...
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め方の案を示した。 24年度の改定に伴う影響の調査・検証は、中医協が2月にま...
厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。 研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾患に対して血行再建術を受けた患者1万754人のデータを分析し、患者の死亡リスクを調査。下肢閉塞・・・...
厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった<doc14807page4>。 病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100％だった。一方、それら以外の医療提供施設（介護老人保健施設や介護医療院、助産所、療術施設）は83.3％で、全面禁煙をしていないもの...
介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中小企業や個人事業主では、全雇用者に支払う給与などが1.5％増加した場合に最大30...
日本を含む11カ国の国際共同研究で、過去最大となる962例の腎細胞がんのサンプルに全ゲノム解析を行った結果、日本人の7割に他国ではほとんど見られない特徴的な変異パターンが検出されたことが分かった<doc14820page1>。研究に参画した国立がん研究センターが14日に発表した。 腎細胞がんの発症頻度が異なる11カ国から収集した962例のサンプルを解析した結果、日本人のサンプルでは72％に特徴的な点変異のパターン「SBS12」が検出された<doc14820page3>。 塩...
消防庁が14日に公表した5月6日－5月12日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は335人<doc14784page1>。前年同時期（332人）と比べ3人増加した<doc14784page2>。4月29日からの累計は999人<doc14784page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）49人（14.6％）、成人（18歳以上65歳未満）99人（29...
厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険者は712保険者（45.3％...