「 厚生労働省 」一覧

　職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。　職業紹介事業者はこれまで、取り扱い職種の範囲や手数料に関する事項、返戻金制度などについて同サイトでの明示が義...

　東京都がまとめた2023年度の障害者の生活実態に関する調査報告書によると、都内在住で仕事をしている精神障害者277人に1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」との回答が最も多く、72.2％に上った。18年度の前回調査と比べると、14.2ポイント増えた<doc17462page25>。　正規で働く人85人に絞り、1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」が97.6％。一方、非正規では171人のうち「5日以上」は63.7％だった<doc17462page25>。　週5日以...

　外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した<doc17384page26>。　外科系は、ほかの診療科に比べて年間1,860時間を超える時間外や休日労働の割合が多く、体力的な負荷も大きいことから外科医療への従事を断念する医師が少なくない<doc17384page6>。そのため厚...

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。　6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療への評価の見直し▽特定集中治療室管理料など集中治療を行う入院料の見...

　日本医師会は、入会や異動、退会などの手続きがWeb上で完結できる新たな会員情報管理システム「MAMIS」を開発し、10月30日から試験運用を始めた。医師会や医師などの負担軽減を図る<doc17407page1>。　これまで入会などの手続きは、医師が手書きした複写式の用紙を郡市区等医師会に提出し、都道府県医師会を経由して日医が受領する流れだった。新システム導入で、郡市区等、都道府県それぞれの医師会を経由せず、日医は医師からの申請に対応できる<doc17408page1>。　当...

　総務省は10月29日、2024年9月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc17413page1>。●就業者数▽産業全体：6,814万人（前年同月比27万人増）▽医療・福祉：910万人（3万人増）●完全失業者数／173万人（9万人減）●非労働力人口／4,002万人（38万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」（2024年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc17383page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.10ポイント減）<doc17383page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17383page5>▽全体／21万1,035人（対前年同月比4.5％減）、うちパートタイム・9万7,678人（4.8％減）▽医療業...

　政府は10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。小中高生の自殺者数が過去最多と同水準で推移していることを受けて子どもの自殺を特集し、自殺予防のための取り組みを紹介している。　白書によると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった22年の514人に迫っている<doc17381page5>。09－21年に自殺した小中高生の内訳は、高校生3,240人、中学生1,334人、小学生124人。いずれも男子が多く、高校生では2,078人（64.1％）、中学生は823人（6...