「 厚生労働省 」一覧

　東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。　補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相談系などの全ての社会福祉施設で、1施設につき1回限りとする。また、補助事業が完...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第16週（4月15日－4月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14745page6><doc14745page28>。▽インフルエンザ／1.85（前週2.69）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.64（3.71）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.76（1.42）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜...

　厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した<doc14742page67>。この事業では、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が確保できるかなどを調査。全国の145薬局が協力し、2023年11月28日－24年1月31日に計2,181件の販売があった<doc14742page49><doc14742pa...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5％以上引き上げた月、または25年度に4.5％以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。　6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確保と働き方改革の推進が重点課題とされ、他産業への人材流出に歯...

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,086人で前週から4,700人の減少となった<doc14691page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14691page2>▽定点当たり（全国）：2.27▽報告数（全国）：1万1,086人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／731人、神奈川県／618人、東京都／605人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&lt...