「 厚生労働省 」一覧

※本記事は、個別改定項目案（短冊）の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落　入院医療では適正化の観点から、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）について、評価項目と該当患...

　2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13><doc13159page15>。2023年度中の改正を目指す。　見直し案では...

　医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す<doc13160page12>。　2022年度に行ったネットパトロール事業で違反が認められたサイトの医療機関に厚労省が通知すると、約87％は6カ月以内に改善したが、残り約13％では改善に時間がかかっている（23年3月末現在）<doc13160page13>。　中には通知から...

　厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。　セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する。2回目は、四病院団体協議会と全国国民健康保険診療施設協議会との共同で16日の午後5時－6時1...

　「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。　一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う<doc13176page55>。　厚労省によると、全国の医師の数は1...