
「 厚生労働省 」一覧







[インフル] 全国報告数5,234人、前週から3,871人減 インフルエンザ
厚生労働省は7日、2024年第17週(4月22日-4月28日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,234人で前週から3,871人の減少、前年同期と比べ5,711人の減少となった<doc14653page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14653page2><doc14653page6>▽定点当たり報告数(全国):1.07▽報告患者数(全国):5,234人...

[救急医療] 24年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁
総務省消防庁は7日、2024年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月29日-5月5日の速報値による救急搬送人員は664人と報告された<doc14702page1>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)18人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)117人(17.6%)、成人(18歳以上65歳未満)186人(28.0%)、高齢者(65歳以上)は343人(51.7%)となった<doc14702page1>。 初診時の傷病程度は、軽症...

[医薬品] 医薬品6品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
厚生労働省は5月7日付けで、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ガドクアトラン水和物<doc14786page2>▽ガリウム(68Ga)ゴゼトチド<doc14786page2>▽カンナビジオール<doc14786page4>▽チルバニブリン<doc14786page5>▽アプラグルチドナトリウム<doc14786page6>▽ウトレロキサスタット<doc14786page7>・・・...

[感染症] 全国報告数1万5,786人、前週から2,151人減 新型コロナ
厚生労働省は7日、2024年第17週(4月22日-4月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,786人で前週から2,151人の減少となった<doc14652page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14652page2>▽定点当たり(全国):3.22▽報告数(全国):1万5,786人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,036人、東京都/995人、北海道/829人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...

[医療提供体制] 医師への面接指導「A水準も対象」と注意喚起 厚労省
厚生労働省は、長時間働く医師への面接指導のポイントをまとめたリーフレットを初めて作成した。4月から労働時間が長い医師に対する面接指導が義務化されたのに伴い、A水準の医師も面接指導の対象になると注意喚起を行っている<doc14782page1>。 医師への面接指導は、月100時間以上の時間外労働(休日含む)が「見込まれる」医師に実施することとされており、時間外労働の上限が年960時間とされているA水準の医師でも対象となる<doc14782page1>。 しかし、A水準の医師は...

[医療提供体制] 世界に先駆け8K腹腔鏡手術システムで臨床試験 国がんなど
国立がん研究センター(国がん)中央病院とNHK財団は7日、日本発の8Kスーパーハイビジョン技術を用いて遠隔から手術支援を行う腹腔鏡手術システムについて、世界に先駆けて臨床試験を開始したと発表した<doc14649page1>。1年間の臨床試験の中で、大腸がん患者を対象とした計5例の手術を予定している。 同システムは、8Kの超高精細な手術現場の映像を伝送画質と遅延を最適化した状態で伝えることで、遠隔地からの手術状況の詳細な把握を実現するもの。腹腔鏡に取り付けられたカメラの俯瞰映像と、その...

[感染症] 感染症発生期の区分、予防計画と「整合性を」 感染症部会
厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た<doc14676page15>。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった<doc14676page12>。 4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍の反省を踏まえて感染症の発生期を「準備期」「初動期」「...






[医療改革] へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献
総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。 正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。 総務省が全国の自治体を対象に22年に行ったアンケートでは、地域の生活支援の担い手として、郵便局が...

