「 厚生労働省 」一覧

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は2日、「令和8年度（2026年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2026年度診療報酬改定については、医療機関機能や種類別の経営状況、収益費用構造を踏まえたきめ細やかな対応が必要であり、「単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」と主張。診療所や調剤薬局の評価を適正化した財源で高度急性期・急性期を担う病院を重点評価するなど、メリハリのある改定の実現を求めた<doc22604page39>。　建議は医...

　財務省の財政制度等審議会は2日、「2026年度予算の編成等に関する建議」（秋の建議）をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度診療報酬改定については、診療所の診療報酬を全体として適正化しつつ、地域医療に果たす役割も踏まえて高度急性期・急性期を中心とする病院や、かかりつけ医機能を果たす医療機関への評価を「重点化」すべきだと示した<doc22604page41><doc22604page42>。　社会保障については、給付と負担のバランスが不均衡な状態として、制度の持続可能性...

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第46週（11月10日－11月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22609page6><doc22609page28>。▽インフルエンザ／37.73（前週21.82）／第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／1.91（1.95）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.77（0.88）／第42週以降減少が続いているが、過去5年間...

　社会保障審議会・介護保険部会は1日、ケアマネジメントへの幅広い利用者に利用者負担を求める方向性について議論を行った。現行で10割給付のケアマネジメントに利用者負担を導入する提案には、委員から導入を進める意見がある一方で、強い反対意見が挙がった。　現行の制度では、ケアマネジメントに要する費用は、10割給付となっており利用者への自己負担は求められていない。介護保険制度創設時には、当時まだ新しいサービスであったケアマネジメントを積極的に利用してもらうため、10割給付が導入された・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc22672page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.700％▽10年超－11年以内／1.800％▽11年超－13年以内／1.900％▽13年超－14年以内／2.000％▽14年超－16年以内／2.100％▽16年超－17年以内／2.200％▽17年超...

　厚生労働省は介護保険の能力に応じた負担で「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準を整理し、1日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で介護保険における利用者の2割負担の対象範囲拡大に関する具体案を示した。　厚労省は、2割負担の対象範囲について、現行の年金収入とその他の所得金額の合計による基準280万円（夫婦346万円）に対し、260万円（同326万円）、250万円（同316万円）、240万円（同306万円）、230万円（同296万円）の4つのパターンを提案した。また、所得基準の拡大に伴う急激...

　厚生労働省は12月1日の社会保障審議会・介護保険部会に、利用者負担2割の一定以上所得者の判断基準について見直しの具体案を提示した。現行は第1号被保険者の所得上位20％を目安としている対象者の範囲を最大で上位30％まで広げることを想定し、4つの候補を設定。新たに2割負担となる者への配慮措置として負担増加額に上限を設けることや、預貯金などが一定額以下の場合は申請に基づいて1割負担に戻す案も併せて示した<doc22594page7>。　要介護高齢者のいる75歳以上の単身・夫婦世帯の消費支出は...