「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万132人で前週から4,222人の減少となった<doc19522page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19522page2>▽定点当たり（全国）：2.14▽報告数（全国）：1万132人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／558人、東京都／539人、北海道／479人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少となった<doc19612page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第31報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc19612page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc196...

　来週4月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月14日(月)10:00-12:00　第246回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　第1回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-19:00　第106回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和7年度第1回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会4月15日(火)未定　閣議4月16日(水)14:00-16:00　第9回 妊娠・出産・産...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第13週（3月24日－3月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19622page6><doc19622page31>。▽インフルエンザ／1.85（前週1.98）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.92（3.23）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.02（1.18）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽咽頭結膜熱／0.23（0.26...

　政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。　この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社会保障の持続性の確保と機能の向上を図るため、現役世代の負担を減らして全世代型...

　厚生労働省は10日、看護師養成所4校と助産師養成所1校が4月1日付で開校したと発表した。看護師養成所は3年課程全日制が3校、3年課程定時制が1校<doc19609page1>。　3年課程全日制の看護師養成所として開校したのは、▽花巻高等看護専門学校（岩手県花巻市）▽藤井会東大阪看護学校（大阪府東大阪市）▽専門学校福岡看護職大学校（福岡市博多区）。3年課程定時制は原看護専門学校（福岡市東区）。また、助産師養成所は大阪医専（大阪市北区）<doc19609page1>。　看護師養...

　東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。　新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの3分の1を都が補助する。また、IoT技術を活用した非接触のサービスを行うための改修は、1戸当たり6万円を上限に費用の3分の1を補助する。　上乗せとして「医療・介護連携強化加算」も用意。内容に応じて1戸当たり10万－105万円...

　障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19621page3>。　厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与込み給与は、全産業平均よりも6.5万円低かったが、24年は7.8万円に格差が拡大している。要望書では、こうした状況が続けば人材確保がますます困難...

　厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3％を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4％と5割を超えた<doc19466page16>。　調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策の影響を明らかにするため、1月6日－20日に実施。病院229施設、医科診療所339施設、薬局610施設などのほか、患者は郵送による調査に729人、インターネットの調査には1,000...

　厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。　厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会 北陸病院（石川県）▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院（静岡県）▽医療法人厚生会 小原病院（鹿児島県）▽医療法人禄寿会 小禄病院（沖縄県）...