「 厚生労働省 」一覧

NO IMAGE

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年2月分概数 厚労省

 厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14747page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万7,260人(前年同月比4,353人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万9,681世帯(6,768世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万2,216世帯(957世帯増・0.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万9,028世帯(5,245世帯...

NO IMAGE

[病院] 医療施設動態調査 24年2月末概数 厚労省

 厚生労働省は4月30日、「医療施設動態調査(2024年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14665page1>。●施設数【病院】▽全体/8,110施設(前月比5施設減)▽精神科病院/1,059施設(1施設増)▽一般病院/7,051施設(6施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,390施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,268施設(36施設減)▽有床診療所/5,593施設(20施設減)▽療養病床を有する一般...

NO IMAGE

[介護] 福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須

 厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。 利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じてリハビリ専門職からの意見聴取などを行うよう促している<doc146...

NO IMAGE

[介護] リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。 24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問看護に関する基本報酬の減算ルールが新設された。 具体的には、▽訪問看護...