「 厚生労働省 」一覧

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[経営] 主要貸付利率 7月1日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15448page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.900%▽10年超-11年以内/1.000%▽11年超-13年以内/1.100%▽13年超-14年以内/1.200%▽14年超-16年以内/1.300%▽16年超-18年以内/1.400%▽18年超-...

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[医療提供体制] 都立松沢、都内初の摂食障害支援拠点病院に

 東京都は1日、都立松沢病院(世田谷区)を「摂食障害支援拠点病院」として初めて指定した。同病院では今後、都内のほかの医療機関などへの助言や指導、保健所など関係機関との連携や調整を行うことで摂食障害の治療を支援する体制の整備を進めていくとしている。 摂食障害支援拠点病院としての主な業務は、▽摂食障害の患者や家族などへの専門的な相談、治療支援、回復支援▽医療従事者や関係機関の職員、患者・家族などへの研修の実施▽患者や家族を含む地域住民などへの普及啓発-など。また、同病院は1日付で相談窓口を開設・・・...

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[診療報酬] 地域包括医療病棟への移行「検討」40病院 在病協調べ

 日本在宅療養支援病院連絡協議会(在病協)が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院(41.7%)が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院(4.2%)では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。 日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行った調査では、1,002病院のうち822病院(82.0%)が地域包括...