「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,964人で前週から5,628人の減少、前年同期と比べ8万8,868人の減少となった<doc18825page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18825page2><doc18825page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.63▽報告患者数（全国）：1万...

　全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった<doc18886page12>。　病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」（186病院）が73.7％、医療法人...

　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も　社会保障審議会・医療部会は昨年末に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている(p10参照)。厚労省に対し、所要の検討を進めて可能なものから速やかに取り組み、着実にその実施を図ることを求めている。　医療部会の意見は、（1・・...

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。　宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。　新たな提言では、健保組合の厳しい財政状況を加入者や国民にアピールし、健保連による「ポスト2025」の取り組みを...

　厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能にする。救急搬送の調整の時間を短縮することが狙い。　新たなプラットフォームの構築により、救急医療機関と消防機関の「ワンストップ連携」を図る。一部の自治体で2025年度中に運用を始める予定。　県境の地域などでは自治体・・・...

　厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,413人で前週から3,249人の減少となった<doc18839page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18839page2>▽定点当たり（全国）：5.15▽報告数（全国）：2万5,413人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,720人、神奈川県／1,585人、千葉県／1,380人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第6週（2月3日－2月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18863page6><doc18863page36>。▽インフルエンザ／3.78（前週5.87）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.82（6.06）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.96（0.86）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.32（0.29...

　来週2月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月25日(火)未定　閣議2月26日(水)10:00-12:00　第23回 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会10:00-12:00　第40回 厚生科学審議会 臨床研究部会2月27日(木)13:00-15:00　第2回 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会2月28日(金)未定　閣議13:00-16:30　令和6年度 かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会・・・...

　救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した<doc18848page70>。　転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には消防機関の救急車ではなく、病院救急車や消防機関が認定する患者等搬送事業者などを活用するといったルー...

　総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した<doc18848page43>。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、これらの結果を踏まえた新たなシステムを構築し、全国に拡大する。　現状では、傷病者の情報聴取を救急隊員が口頭で行っており、既往歴や受診した医療機関名を失念していることや、家族などが傷病...