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厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働者50人未満の事業場では産業医の選任義務がないなど体制が整備されておらず...
中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。 合同部会では、ドナネマブの薬価収載後の価格調整もレカネマブと同様に、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に基づき市場拡大再算定や四半期再算定の適否を判断す...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった<doc17302page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科・呼吸器内科／各3件、外科・循環器内科・整形外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、産婦人科／1件<doc17302page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は180件（累計1万6,757件）。...
厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都）と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院（群馬県）<doc17158page...
厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。 介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大きく異なるという問題を指摘する声が上がっていた。 2023年6月に閣議決定され...
厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている<doc17198page4>。 新たな報告制度は、介護事業者の経営情報を収集し、データベースを整備することで経営状況の...
中央社会保険医療協議会・総会は9日、臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年11月収載予定）<doc17155page1>●HYDRASHIFT ダラツムマブ（SEBIA JAPAN）<doc17155page2>▽使用目的：血清中IgG、IgA、IgM、L鎖κ型およびL鎖λ型の検出▽保険点数：776点・・・...
厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、5類感染症に追加する「急性呼吸器感染症」（ARI）のサーベイランスに向けて選定される定点医療機関約3,000カ所による発生状況の報告を2025年4月7日に開始する見込みだと明らかにした。また、24年10月末から25年3月末までを自治体でのARI定点・病原体定点医療機関の指定期間とし、サーベイランス体制の移行を支援する。定点指定に関する相談にも対応する<doc17094page8>。 ARIサーベイランスは、各感染症の患者数や病原体...
中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。 厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計などへの対応、有効回答率の向上策などの論点を調査実施小委員会に示す<...
都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。 そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大きなずれが生じているとして、実態に即した単位（医療圏）に見直す必要性を指摘した...
厚生労働省は8日、2024年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17219page5>▽出生数／5万9,144人（前年同月比4.6％減・2,882人減）▽死亡数／12万4,167人（2.6％増・3,144人増）▽自然増減数／6万5,023人の減少（6,026人減）●死因別死亡数の上位3位<doc17219page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,760人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,066人▽老衰／...