「 厚生労働省 」一覧
[経営] ドラッグストアの販売総額は7,859億円、前年同月比6.0%増 経産省
経済産業省はこのほど、2025年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc22880page11>。●販売額▽総額/7,859億円(前年同月比6.0%増)▽調剤医薬品/863億円(13.4%増)▽OTC医薬品/851億円(1.3%増)▽ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー/412億円(0.6%増)▽健康食品/243億円(5.5%増)●店舗数:2万255店(3.6%増)・・・...
[診療報酬] 調剤テーマに議論、報酬全体の簡素化など 中医協総会
中央社会保険医療協議会は11月28日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、調剤(その2)について議論した。事務局は、▽薬局のあり方▽医薬品提供拠点に係る評価体系の見直し▽対人業務の見直し-などについて論点を示した<doc22580page2>。調剤報酬全体の簡素化についてどのように考えるか、意見を求めた。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、調剤報酬の簡素化を巡って「重複している内容の簡素化とともに、残すべき必要な項目の整理が必要」だとした。 医薬品提供拠点に係る評価体系の見直...
[働き方改革]医師賃金の地域差と病院経営への影響~「医師確保力」が収益構造を左右する実態とは~
病院経営において、費用の約半分を占めるのが人件費です。感覚的には、地域間の格差や、急性期・慢性期といった病院機能の違いによっても差があるように思われます。しかし、その実態を客観的に把握することは容易ではありません。弊社が実施した「第5回(2025年度) 病院賃金総合調査」で得られた全国250病院の回答を分析したところ、特に医師の賃金に関しては、「都心部で高く、地方で低い」といった単純な構図では説明できない、より複雑な実態が明らかになりました。今回は、この調査結果を基に、医師の賃金における地域差や・・...
[診療報酬] 救急患者連携搬送、「長時間加算」の導入など議論 中医協総会
中央社会保険医療協議会・総会は11月28日、2024年度診療報酬改定で新設した「救急患者連携搬送」について、長距離にわたる搬送を評価する「長時間加算」の導入など、評価の在り方を論点に議論を行った<doc22581page36>。 厚生労働省は救急患者連携搬送料の届出医療機関数、算定回数について「数字としてはそれほど多くはない」と報告した<doc22581page37>。「24年度入院・外来医療等における実態調査」によると、高度救命救急センター、救命救急センター、二次救急医療...
[診療報酬] 特別調剤基本料Aの除外規定の悪用には厳正対処で一致 中医協
中央社会保険医療協議会・総会は11月28日、調剤報酬について議論し、2026年度診療報酬改定では敷地内薬局でありながらルールをすり抜けて「特別調剤基本料A」の算定を免れているケースや門前薬局に厳しく対処する方針で一致した。「調剤基本料」の見直しでは、「調剤基本料1」を算定する処方箋受付回数600回超、処方箋集中率85%以上の薬局の取り扱いが争点の一つとなった<doc22580page23>。 24年度改定では敷地内薬局を対象にした「特別調剤基本料A」が新設された。その際、改定前から存在...
[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
厚生労働省は11月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「Esprit BTK エベロリムス溶出生体吸収性スキャフォールド」(アボットメディカルジャパン)など<doc22879page17>。 医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc22879page2>、区分B1(個別評価)<doc22879page5>、区分B2(個別...
[診療報酬] 調剤テーマに議論、報酬全体の簡素化など 中医協総会
中央社会保険医療協議会は11月28日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、調剤(その2)について議論した。事務局は、▽薬局のあり方▽医薬品提供拠点に係る評価体系の見直し▽対人業務の見直し-などについて論点を示した<doc22580page2>。調剤報酬全体の簡素化についてどのように考えるか、意見を求めた。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、調剤報酬の簡素化を巡って「重複している内容の簡素化とともに、残すべき必要な項目の整理が必要」だとした。 医薬品提供拠点に係る評価体系の見直...
[予算] 25年度補正予算案、医療・介護支援パッケージに1兆3,649億円
厚生労働省は11月28日、2025年度補正予算案の概要を公表した。追加額は2兆3,252億円で、「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3,649億円(医療:1兆368億円、介護等:3,281億円)を計上した<doc22582page1>。医療分野の賃上げ・物価上昇に対する支援に5,341億円(賃上げ:1,536億円、物価上昇:3,805億円)を投じ、地域に必要な医療提供体制の確保を目指す<doc22583page3>。 「医療・介護等支援パッケージ」における医療分野の賃上...