「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「（改定の）方向性が決まったわけではない」とけん制した。　その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案（いわゆる短冊）に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）も「短冊のところで議論したい」と述べた。　同総会では、24年度報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた・・・...

　厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万1,918人で前週から4万2,694人の減少、前年同期と比べ3万8,779人の増加となった<doc13043page2>。全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生に関する今週の報告はすべて「0」だった<doc13043page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13043page2><doc13043pa...

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は33件、全て病院からの報告だった<doc13134page1>。診療科別の報告件数は、外科／7件、その他／6件、整形外科／5件、内科・循環器内科・脳神経外科／各3件、消化器科・泌尿器科／各2件、産婦人科・呼吸器内科／各1件<doc13134page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は181件（累計1万5,287件）。内訳は、医療機関が67...

　訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。　厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は2万4,569カ所（141カ所増）あった<doc13022page5>。　介護施設を見ると、介護老人福祉施...

　厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,035人で前週から6,048人の増加となった<doc13029page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13029page2>▽定点当たり（全国）：6.96▽報告数（全国）：3万4,035人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,418人、北海道／2,281人、埼玉県／1,649人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

　厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。　また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page...

　厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。　報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。　主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の販売▽要指導医薬品▽処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売▽一般用医薬品の販売区分および販売方法・・・...

　厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。　社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」（厚労省）という。特例が認められる条件として事務連絡では、▽当該法人の運営...