
「 厚生労働省 」一覧



[介護] 外国人介護人材確保へ新事業開始 東京都
東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」(通称:KaiTo)を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。 海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27-28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へのブース出展を行うほか、14日に開設した海外在住の外国人向け専用ホームページ「K...

[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス...








[看護] 指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット
厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。 指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを作成した。リーフレットは、社会保険診療報酬支払基金から医療保険の指定訪問看護事...


[医療改革] 医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG 全自病新会長
全国自治体病院協議会(全自病)の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。 望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者」としての側面もあるとして、成長に必要な研鑽や経験を研修医が積むことの重要性を強調した。そ・・・...




[人事] 全国自治体病院協議会の新会長に望月泉氏
全国自治体病院協議会は13日、定時総会と理事会を開き、新たな会長に副会長の望月泉氏(八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長)を選任した。就任は同日付。前会長の小熊豊氏は名誉会長に就任した。 副会長には、▽松本昌美氏(南和広域医療企業団副企業長)▽小阪真二氏(島根県立中央病院長)▽野村幸博氏(総合病院国保旭中央病院長)▽吉嶺文俊氏(新潟県立十日町病院長)-の4人が就任した<doc15294page1>。いずれも就任は13日付で、任期は2年。・・・...

[介護] 「ケアテック」企業への開発支援を自民党に要望 介事連
全国介護事業者連盟(介事連)の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。 ケアテックは「Care(介護)」と「Technology(科学技術)」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効果的なケアテック製品・サービスの開発が日進月歩で進んでいるという。 ただ、ケアテック企業の新規参入が相次ぐ中、レベルが不十分な企業も多いといい、介事連は、ケアテック企業に対す...

