「 厚生労働省 」一覧

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事業者と連携した人材確保の取り組みや退職自衛官への情報提供、相談援助などを通じて福祉...

　厚生労働省は8日、2024年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19658page1>▽出生数／5万4,917人（前年同月比8.0％減・4,754人減）▽死亡数／13万2,103人（0.5％減・693人減）▽自然増減数／7万7,186人の減少（4,061人減）●死因別死亡数の上位3位<doc19658page8><doc19658page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,800人▽心疾患（高血...

　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した<doc19416page13>。　また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数の事業所による「人材のシェア」や、テクノロジー機器の導入などによる業務効率化を進める必要性も明示した<doc19416page6>。　...

　厚生労働省は7日、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19642page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要と判断した場合に計画書の「具体的支援内容」は空欄でよいとする事務連絡を都道府県などに出した。ただ、「特記事項」の欄に、介入が不要と判断したことを明記する必要がある<doc19521page3>。　リハ・個別機能訓練・栄養・口腔管理の一体的な取り組みは、要介護者の重度化予防や自立支援を効果的に...

　厚生労働省は7日、2025年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19637page7>▽総額／26万8,281円（前年同月比2.5％増）▽定期給与／26万4,681円（2.4％増）▽特別給与／3,600円（6.7％増）●月間実労働時間<doc19637page8>▽総実労働時間／124.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／119.1時間（1.7％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と労...