「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12日以内」に認定審査会を開く<doc18856page20>。同省では、この目安を自治体に周知し、審査の参考にしてもらいたい考え。　認定審査期間を30日以内に収めるため、認定審査が平均でこの期間内に収まっている66...

　厚生労働省は2月20日、2024年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18928page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万1,200人▽介護予防居宅サービス／93万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／480万2,000人▽要介護1／127万8,900人▽要介護2／115万6,400人▽要介護3／92万2,800人▽要介護4／88万1,900人▽要介護5／56万1,700人［居...

　厚生労働省は2月20日、2024年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18889page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万2,100人▽介護予防居宅サービス／92万3,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／476万6,000人▽要介護1／126万8,800人▽要介護2／114万7,200人▽要介護3／91万6,600人▽要介護4／87万5,600人▽要介護5／55万7,700人［居...

　厚生労働省は20日、標準用量の4倍の抗原量が含まれる高用量のインフルエンザHAワクチンについて、費用対効果を検証するファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することを厚生科学審議会の委員会に提案し、了承された。今後提出されるファクトシートを踏まえ、高用量ワクチンの定期接種化に向けた議論を進める方針。　高用量インフルエンザHAワクチンは、60歳以上へのインフルエンザの予防効果があるとして2024年末に薬事承認された<doc18804page14>。これを受け厚科審のワクチン評価に関す...

　厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。　この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1－2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない医療機関向けに医療DX推進体制整備加算4、加算5、加算6を新設する。6区分のうち、最低ラ...

　日本医療機能評価機構は2月20日、2月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは44病院（新規等14病院、更新30病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,126病院となった<doc18888page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団誠仁会 みはま病院（千葉県）▽岩砂病院・岩砂マタニティ（岐阜県）▽常滑市民病院（愛知県）▽独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター（北海道）▽医療法人三愛会 三愛会総合病院（埼玉県）▽大和市立病院...

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した<doc18855page86>。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。　居宅のケアマネジャーは介護報酬での処遇改善の対象外だが、部会の委員からは処遇の確保を進めるべきだという意見が相次いだ。　高齢者の数がほぼピークを迎える40年に向けて、生活...