「 厚生労働省 」一覧

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第12週（3月17日－3月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19478page6><doc19478page28>。▽インフルエンザ／1.98（前週2.23）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／3.23（3.85）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.18（1.48）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.26（0.28）／...

　福祉医療機構は4日、209病院の44.5％が2024年度に医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果を公表した。15％以上の減少を見込んでいる病院がそのうち21.1％を占めた。これに対し、増加を見込んでいるのは22.0％、横ばいは33.5％だった<doc19474page29>。　調査は、病院や医療法人の経営実態を把握するため福祉医療機構が四半期ごとに行っている病院経営動向調査。今回は、機構にモニター登録している366病院と237の医療法人を対象に3月3日－24日に実施し、216病院（...

　来週4月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月7日(月)14:00-16:00　第5回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会4月8日(火)未定　閣議4月9日(水)10:30-10:35　中央社会保険医療協議会 総会10:35-11:05　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会11:05-12:00　中央社会保険医療協議会 総会4月10日(木)15:00-17:00　第142回 先進医療会議4月11日(金)未定　閣議・・・...

　総務省はこのほど、2025年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19643page2>▽全体／29万511円（前年同月比：名目3.8％増、実質0.5％減）3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,076円（名目5.5％減、実質7.1％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：57万1,993円（名目1.9％増、実質2.3％減）、2カ月連続の実質減少<doc19643page3>・・・...

　厚生労働省は、夜勤などの終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入や運用に向けたマニュアルを公表した。マニュアルでは、2021年3月の学卒就職者のうち、医療・福祉分野での3年以内の離職率は、全産業より高卒で10.9ポイント、大卒で6.6ポイント高く、適切な労働時間や休日の確保が人材不足の解消に向けて有効な取り組みの1つだと指摘している<doc19631page9><doc19631page10>。　勤務間インターバル制度の導入に向けては、労使間で十分な話し合...

　福祉医療機構は4日、2024年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少する見込みの特別養護老人ホームが364施設の31.9％を占めるとの調査結果を公表した。増加する見込み特養は22.5％、横ばいは45.6％だった<doc19493page21>。　特養が本業で確保した利益を示す「サービス活動増減差額」で、24年度に減少幅が「15％以上」となるのは364施設の9.1％。「10％以上15％未満」は4.9％、「5％以上10％未満」は17.9％だった。一方、増加幅が「15％以上」は9.3％...

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,093人で前週から621人の減少、前年同期と比べ4万6,096人の減少となった<doc19434page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19434page2><doc19434page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.85▽報告患者数（全国）：9,093人...

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,354人で前週から1,518人の減少となった<doc19471page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19471page2>▽定点当たり（全国）：2.92▽報告数（全国）：1万4,354人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／860人、神奈川県／850人、東京都／805人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&lt...

　厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション（ST）に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。　この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力金を支払う。対象となる取り組みは、利用促進に関するチラシの配布や利用の声掛け...

　厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。　マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」としている。　本格的な運用開始に先立ち、厚労省は公的病院などの医療機関や薬局計10...

　訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を地方厚生局などに出した。ただ、訪問する患者の状況や事業所の特性なども勘案することとした<doc19477page1>。　訪問看護療養費の高額請求を巡っては、一部の事業者が利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて過剰に訪問するなどの問題が指摘されている。　こうした問題を受けて厚労省は「指定訪...

　厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した<doc19443page29>。　地域別では全都道府県で70％を超え、うち36道県は80％を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域連合で80％を超えたが、国保組合は78.3％だった&lt...