
「 厚生労働省 」一覧




[医療機器] 医療機器5品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2025年3月1日収載予定)●「SelectSecure リード」(日本メドトロニック)<doc18773page2>▽使用目的:不整脈を治療するために植込み型心臓ペースメーカなどのパルス発生器と接続して体内に植え込んで使用するペーシングリード。心臓の自己脈をパルス発生器に伝達し、パルス発生器の刺激電流を心筋へ伝達することによって心臓リズムを補正する...

[医療機器] 心臓ペースメーカ4千台弱でモニタリング開始 厚労省など
厚生労働省などは19日、アボットメディカルジャパンが植込み型心臓ペースメーカの「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」などを使用する患者のモニタリングを開始したと発表した<doc18862page1>。部品の製造工程の不備により電気的問題が発生する可能性があることが判明したため。 モニタリングの対象となるのは、「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」「ゼネックス」「ゼネックスMRI」「ゼナス」「ゼナスMRI」の6製品で、同社が2019年9月11日-20年8月6日に出荷した3...

[診療報酬] 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。 同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫瘍、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血、その他の血液疾患<doc187...



[医療提供体制] マイナ保険証の利用率、1月は25.42%で横ばい
厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42%で前月(25.42%)から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局の全てで前月から減少した。 医療機関や薬局別の1月時点での利用率は、病院4...

[医薬品] 2025年1月分貿易統計(速報) 財務省
財務省は2月19日、2025年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18890page3><doc18890page5>▽総額/1,438億円(前年同月比23.4%増)▽米国/650億円(3.8%増)▽EU/156億円(9.1%増)▽アジア/321億円(7.9%増)▽中国/161億円(8.2%増)●輸入額<doc18890page4><doc18890page13>▽総額/4,159億円(2...

[診療報酬] 整形外科「Kコード」引き続き精緻化検討へ 中医協
中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード(Kコード)の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。 厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評価の対応案では、整形外科領域のKコードの見直しについて、26年度の具体的...









[介護] 介護職員募集の経費は補助対象外 24年度補正の緊急支援
厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。 同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含むとしているものの、一般の介護職員は対象外とした<doc18810pag...

[医療提供体制] 保険医などの新規登録、マイナンバーの記載必要に
厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した<doc18837page1>。 マイナンバーの記載欄を設ける様式の変更は、秋ごろに予定されている医師や薬剤師などを含めた国家資格の事務手続きのオンライン化を踏まえた対応。すでに提出された変更前の様式の書類は変更後の様式によるものと見なす...