「 厚生労働省 」一覧

　政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。　行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事業が適切に運営されているか点検してきた<...

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。　施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2日から6月3日までに届け出る必要がある<doc14569page2...

　厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.8日（1.5日増）▽療養病床／125.0日（11.7日増）▽精神病床／283.4日（22.5日増）▽結核病床／44.3日（3.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,793人（1万4,146人増）▽外来患者数／114万9,239人（9万1,776人減）●月末病床利用率：7...

　内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。　このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは避けるべきだとしている。仮に遺贈を受ける場合も役場の公証人が作成する「公正証書遺言」を選択・・・...

　厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聴くプロセスを現在の3回から1回に減らすことで、学会や企業の負担軽減を図る<doc14494page9>。　現在の供給停止・薬価削除プロセスでは、▽製薬企業が厚労省に「供給停止事前報告書」を提出する前▽厚労省が供給停止可否を判断する際▽...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第14週（4月1日－4月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14532page6><doc14532page28>。▽インフルエンザ／5.10（前週11.18）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.26（5.10）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.01（0.80）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期...