「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。　ただ、その場合も実際にサービスを提供したホームヘルパーなどの氏名をサービス実施...

　医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった<doc14615page1>。この返戻金制度に関する審査項目の改正について、事務局を務める日本人材紹介事業協会が周知を促している。　23年度までの認定基準では、紹介手数料の返戻金制度を設けることを必須としていたものの、求職者の離職時期についての定めはなかった。今回の改正により、就職後6カ月以内に離職した...

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。　19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途に制度の見直しを検討し、必要な措置を講じることとされている。　その「検討...