「 厚生労働省 」一覧

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（11月末時点）によると、医療事故報告は28件。医療機関別の報告件数は、病院が27件、診療所が1件だった。院内調査結果報告は29件<doc22948page1>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は162件（累計1万9,304件）。内訳は、医療機関が79件、遺族などが73件、その他・不明が10件だった。遺族などの求めに応じて、センターが相談内容を医療機関へ伝達したケースは1件（累計236件）&l...

　厚生労働省は9日、社会保障審議会医療保険部会および医療部会で「2026年度診療報酬改定の基本方針」が決定されたとして、これを正式に公表した。26年度改定の基本認識として、▽現役世代の負担の抑制努力の必要性▽医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築▽安心・安全で質の高い医療の実現－などを列挙した<doc22702page1>。　基本的視点としては、（1）物価や賃金、人手不足など医療機関を取りまく環境変化への対応を重点課題に位置付けるとともに、（2）2040年頃を見据えた...

　厚生労働省は8日に社会保障審議会医療部会を開き、5日に参議院本会議で成立した医療法等の一部を改正する法律について報告した。　改正の趣旨は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域で良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築となっており、（1）地域医療構想の見直し等（2）医師偏在是正に向けた総合的な対策（3）医療DXの推進－の3項目を掲げている<doc22687page2>。　（1）では、▽病床のみならず、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構...

　厚生労働省はこのほど、2025年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc22935page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／99万9,600人▽介護予防居宅サービス／98万3,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／488万600人▽要介護1／130万6,300人▽要介護2／118万3,900人▽要介護3／93万9,000人▽要介護4／89万4,000人▽要介護5／55万7,300人［居宅サ...

　厚生労働省は8日の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会に、これまでの専門委の議論を整理した制度見直しの「基本的な考え方（案）」を提示した。自己負担限度額（以下、限度額）の引き上げに加え、外来特例の対象年齢引き上げの検討なども盛り込んだ。多数回該当は限度額を現行水準のまま据え置くとともに、月単位の限度額引き上げで多数回該当から外れる長期療養者の救済措置として患者負担に年間上限を設けることを提案した<doc22708page2><doc22708page4>。　基本的な考え...

　社会保障審議会・医療保険部会「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は8日、これまでの議論を踏まえた「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を示し、年齢にかかわらず応能負担を反映するため所得区分を細分化する方向性を示した<doc22708page3>。　現行の高額療養費制度の所得区分は、年収約370万円と年収約770万円の人が同じ区分、限度額も同じ設定となっている。また、所得区分が1段階上がれば限度額は約2倍に増加する<doc22710page5>。同案ではこうした制...

　社会保障審議会・医療部会が8日に開催され、厚生労働省は「医療機関の業務のDX化の推進」の具体案で、業務効率化・職場環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を公的に認定し、対外的に発信できる仕組みを地域医療介護総合確保法に創設する方針を示した。認定は、医療従事者の視点を入れ、透明性に配慮した分かりやすい仕組みが検討される。業務効率化・職場環境改善に積極的に取り組むことが、医療従事者の職場定着や確保面において、より有利になるようにする<doc22685page2>。　厚労省は同部会で、医療機...

　厚生労働省はこのほど、2025年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc22936page7>▽総額／27万3,043円（前年同月比2.1％増）▽定期給与／26万8,855円（2.0％増）▽特別給与／4,188円（12.1％増）●月間実労働時間<doc22936page8>▽総実労働時間／131.7時間（0.1％減）▽所定内労働時間／127.0時間（0.1％増）▽所定外労働時間／4.7時間（4.0％減）●労働...