「 厚生労働省 」一覧

　社会保障審議会・医療保険部会は4日、2026年度の診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。　骨子案から一部文言の修正や追加が行われたが、内容に大きな変更はない。基本方針は改定の基本的視点に、（1）物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応、（2）40年頃を見据えた医療機関の機能分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、（3）安心・安全で質の高い医療の推進、（4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上－の4項目を据えた・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会が4日に開催され、医療保険制度における出産に対する支援の強化について議論が行われた。厚生労働省は、出産費用の無償化に向け、全国一律の給付水準となるよう「基本単価」を設ける案を示した<doc22656page6><doc22656page7>。このほかに、手厚い人員体制や設備で対応している施設や、ハイリスク妊婦を積極的に受け入れる体制を整備している施設への評価などについて意見を求めた<doc22656page7>。　石渡勇専門委員（日本...

　社会保障審議会・医療保険部会が4日に開催され、「高齢者医療における負担の在り方」「医療保険における金融所得の勘案」について議論を行った。厚生労働省は、医療費窓口負担に関して「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げ、高齢者の窓口負担割合について「3割負担や2割負担の対象者の拡大」などの見直しを提案した。　厚労省が示した見直し案は、▽3割負担や2割負担の対象者の拡大▽負担割合の区切りとなる年齢の引き上げ▽負担割合のきめ細かい設定－の3案で、どのような見直しの在り方が考えられるか意見を求め・・・...

　厚生労働省はこのほど、2025年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22912page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：198万5,349人（前年同月比2万2,481人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,714世帯（5,088世帯減・0.3％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,921世帯（3,669世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万4,348世帯（1,6...

　中央社会保険医療協議会・総会が3日に開催され、医療従事者の専従要件の範囲をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「医療安全対策加算」「感染対策向上加算」の専従者について、▽月のうち一定の時間までは院内で他の業務に従事可能▽病床規模の大きい医療機関では、要件を満たす2名の従事者が業務を分担できる―など要件を明確化する方向性を示した。委員からは賛同する意見が相次いだ<doc22617page13><doc22617page14>。　医療安全対策加算には「適切な研修を修了した専従の...

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・総会で、2025年医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を公表した。公定薬価に対する市場実勢価格の平均乖離率は9月時点で約4.8％となり、前回24年度調査（約5.2％）から0.4ポイント縮小し、過去最小の数値となった。調査は25年9月取引分について、販売サイドから10月31日までに報告があったものを集計した<doc22612page2>。　分野別の乖離率は、▽先発医薬品（後発医薬品なし）／3.6％▽先発医薬品（後発医薬品あり）／9.6％▽後発医薬品...

　中央社会保険医療協議会・総会が3日に開催され、第25回医療経済実態調査結果に対する見解を支払側・診療側がそれぞれ提出した。診療側は見解の中で「2026年度診療報酬改定が担う役割は、かつてないほど極めて重要」と言及。支払側は病院と診療所、薬局の損益差額や費用構造に差があるなどとして「メリハリのある対応が不可欠」と指摘した。　松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、調査結果について▽損益差額率など▽費用構造▽資産・負債など－の3つの項目に分け説明した。損益差額率については、24年度の一般病院の平均・...