「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・総会に、2025年度の薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の速報値を報告した。薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約4.8％となり、24年度の前回調査と比べると0.4ポイント縮小した<doc22612page2>。　薬価調査は25年9月取引分を対象に実施し、販売サイドから10月末までに報告があったものを集計した。　分野別の平均乖離率は、▽先発医薬品（後発医薬品なし）3.6％▽先発医薬品（後発医薬品あり／いわゆる長期収載品）9.6％▽後発医薬品8.7...

　中央社会保険医療協議会・総会が3日に開催され、厚生労働省は入院時食事療養費の基準額について1食当たり40円の引き上げを提案した<doc22618page7>。また、入院時の光熱水費については、入院時生活療養費の基準額（総額）を、60円引き上げることも提案した<doc22618page12>。支払側、診療側から反対意見は出なかったが、診療側からはこれらの引き上げについて「今後の経済情勢などを見極めながら注意深く検討する必要がある」として慎重な姿勢を示した。　入院時の食費の基準...

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2026年度薬価制度改革の各検討項目についての対応の方向性案を提示した。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のさらなる適正化や、オーソライズド・ジェネリック（AG）およびバイオAGの新規収載時の薬価を先発医薬品などの薬価と同額にすることなどを盛り込んだ<doc22624page18>。　主な内容をみると、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、特許期間中の革新的な新薬の薬価が維持されることをよりわかりやすく示すため、名...

　厚生労働省は3日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院時の食費の基準額を現行の1食当たり690円から40円引き上げ、730円とする案を提示した<doc22618page7>。診療側は引き上げ後も食材料費の高騰が続くことを想定し、慎重に検討を進めることを要請。支払側は了承の条件として、食事の質向上や病院給食の運営効率化の取り組みを求めた。　入院時の食費の基準額（1食当たり）は、24年6月に30円、25年4月に20円の引き上げが実施され、2回とも増額分は全て患者負担の引き上げで賄われた。現...

　中央社会保険医療協議会は3日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、個別事項（その11）を議題に届出や算定方法の明確化についての論点を示して議論した。　事務局は、▽医療機関の移転・再編時等における施設基準の取扱い▽専従要件の範囲▽特定入院料の届出および施設基準の取扱い▽常勤職員の常勤要件に係る勤務時間数▽健康診断等と初再診料等の関係▽情報通信機器を用いた場合の医学管理等に係る評価－について課題と論点を示した<doc22617page2>。　医療機関の移転・再編時等における施設基準...

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は2日、「令和8年度（2026年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2026年度診療報酬改定については、医療機関機能や種類別の経営状況、収益費用構造を踏まえたきめ細やかな対応が必要であり、「単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」と主張。診療所や調剤薬局の評価を適正化した財源で高度急性期・急性期を担う病院を重点評価するなど、メリハリのある改定の実現を求めた<doc22604page39>。　建議は医...

　財務省の財政制度等審議会は2日、「2026年度予算の編成等に関する建議」（秋の建議）をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度診療報酬改定については、診療所の診療報酬を全体として適正化しつつ、地域医療に果たす役割も踏まえて高度急性期・急性期を中心とする病院や、かかりつけ医機能を果たす医療機関への評価を「重点化」すべきだと示した<doc22604page41><doc22604page42>。　社会保障については、給付と負担のバランスが不均衡な状態として、制度の持続可能性...