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スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が9月19日から始まった。それに先立ち厚生労働省は9月18日付で事務連絡を発出し、患者のスマホをカードリーダーで読み取り、オンライン資格確認を行った医療機関などは「医療DX推進体制整備加算」の要件の保険証利用率に反映されるという考えを示した<doc21790page2>。 厚労省によると、スマホ保険証の利用を反映させるのは社会保険診療報酬支払基金が11月に通知する12月適用分から。ただ、何らかの事情でスマホによるオンライ...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏（日本製薬団体連合会会長）は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に引き上げるよう提案した。また、医薬品の役割ごとのカテゴリーに対応した薬価改定の仕組みにすることも改めて要望した<doc21690page5>。 安川氏は、医薬品産業について原薬や原材料、エネルギー費、輸送費、人件費などの高騰が全ての品目に影響を与えており、特に後発医薬品メーカーは製造原価の上...
中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器3品目の保険適用を承認した。収載予定日は12月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「ゴア エクスクルーダー胸腹部大動脈 ブランチ型ステントグラフトシステム」（日本ゴア）<doc21676page2>▽使用目的：胸腹部大動脈瘤を有する患者および傍腎動脈腹部大動脈瘤を有する患者のうち、解剖学的要件を満たし、外科的修復術が困難な患者に対する治療のため、本品との併用における有効性および安全性が確認された指定のステントグラフトと組...
■「賃金体系」と「組織体制」の2つのアプローチ2024年4月から本格化した医師の働き方改革で労働時間が短縮された結果、医師の月給が減るというジレンマが生じています。 これは、現場のモチベーション低下や人材流出に直結する深刻な課題であり、持続可能な医療を提供するために は「賃金体系」と「組織体制」両面の戦略的アプローチが必要です。第2回となる本稿では、医師の働き方改革によって明らかになった賃金問題について深く掘り下げ、変化する医療提供体制に対応するための組織再構築、特に管理職の新しい役割と、その解・・...
厚生労働省は17日、保険外併用療養費制度のうち「選定療養」に導入すべき事例を把握するために行った意見募集で計343件の提案や意見があったことを、中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc21685page1>。新たな選定療養に関する医科の提案では、患者による執刀医の指名や、セラピスト2人体制で行うリハビリテーションなどがあった<doc21685page2><doc21685page4>。 厚労省では、2026年度診療報酬改定や制度の見直しに向けて議論が必要な...
財務省は17日、2025年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc21788page3><doc21788page5>▽総額／1,088億円（前年同月比11.5％増）▽米国／167億円（12.8％減）▽EU／167億円（48.3％増）▽アジア／414億円（16.9％増）▽中国／236億円（18.3％増）●輸入額<doc21788page4><doc21788page13>▽総額／3,500億円...
医療費を適正化するため、国が全国展開を目指している医療機関や薬局などによる地域フォーミュラリの策定が進んでいない。厚生労働省によると、5月30日までに策定していたのは全都道府県の21.3％に当たる10府県だった<doc21857page2>。 地域ごとで見ると策定済みは計16件。都道府県別では最多が大阪の3件で、次いで茨城・神奈川・愛知・広島は各2件、山形・埼玉・長野・兵庫・沖縄では各1件。また、石川と和歌山は策定中だった<doc21857page2>。 参加主体で見ると、...
消防庁が17日に公表した9月8日－9月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,724人<doc21718page1>。前年同時期（4,404人）と比べ1,680人減少した<doc21718page2>。5月1日からの累計は9万6,507人となった<doc21718page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）204人（7.5％）、成人（1...
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに38人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,323人となった<doc21954page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,377人、介護老人保健施設2,211人、通所介護1,138人など<doc21954page4>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,544人▽レベル...
厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関（328施設）の74％（244施設）が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」（以下、WG）に示した。このうち、共通科目を履修免除の対象としていた機関は98％で、区分別科目を対象としていたのは40％だった<doc21704page34>。 厚労省では、「共通科目は全ての特定行為区分・パッケージに共通する内容であるため、履修免除の対象となりやすい傾向にあることが示唆...