「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、包括期入院医療について議論した。内科系疾患が多い緊急入院等の包括内出来高実績点数（医療資源投入量）が外科系疾患の多い予定入院よりも高い問題では、地域包括医療病棟の入院料や地域包括ケア病棟の「初期加算」の評価に医療資源投入量に応じた点数差を設ける方向で概ね一致。入院中にADLが低下した患者割合を5％未満とするなどの地域包括医療病棟の施設基準についても、主張に若干の違いはあるものの、緩和する方向性で概ね一致した。　地域包括医療病棟は、▽平均在院日数21日以内▽・・・...

　厚生労働省はこのほど、2025年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22556page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：198万5,720人（前年同月比2万4,569人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,123世帯（7,257世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,338世帯（5,175世帯減・0.6％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,316世帯（2,3...

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が5日に開催され、社会保障をテーマに議論を行った。改革の方向性として、診療所については利益剰余金が2023年度は1.31億円、24年度は1.35億円と高水準にあることを踏まえ「適正化の方向で検討すべき」との方針を示した<doc22342page20><doc22342page22>。また、かかりつけ医機能報告制度上の1号機能を有しない診療所については、「初診・再診料の減算を行うべき」と厳しい対応を要求した<doc22342pag...

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療をテーマに、24年度改定において新設された地域包括医療病棟の要件緩和などについて議論を行った。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、厚生労働省の示した、25年3月時点で地域包括医療病棟入院料の届出医療機関数および届出病床数が、それぞれ149施設、約7,800床との資料に触れ「今後も増やしていくべき病棟と考える。施設基準の緩和により地域包括医療病棟のコンセプトが損なわれることは避けるべきだが、本来の役割をしっかり...

　2026年1月から運用が始まる「かかりつけ医機能報告」について、厚生労働省は具体的な報告手順や各報告事項の考え方などを整理・まとめた医療機関用マニュアルを策定し、11月4日付で各都道府県に通知した<doc22415page1>。　かかりつけ医機能報告制度の創設によって、特定機能病院を除く全ての医科医療機関には、毎年1－3月の間に自院が担うかかりつけ医機能の都道府県知事への報告が義務付けられる（初回報告は26年1－3月）。報告内容は地域における協議の場で、かかりつけ医機能を確保するための...