「 厚生労働省 」一覧

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[経営] サービス産業動態統計調査速報 25年10月分 総務省

 総務省は12月22日、2025年10月分の「サービス産業動態統計調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc23014page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆6,886億円(前年同月比2.9%増)▽医療業/3兆8,953億円(3.8%増)▽保健衛生/933億円(2.8%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆6,999億円(0.8%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/890.8万人(0.1%減)▽医療業/430.9万人(0.0%増)▽保健衛生/13.4万人(2.5%減)▽...

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[感染症] 全国報告数4,653人、前週から182人減 新型コロナ

 厚生労働省は19日、2025年第50週(12月8日-12月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,653人で前週から182人の減少となった<doc22913page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22913page2>▽定点当たり(全国):1.21▽報告数(全国):4,653人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/597人、東京都/255人、埼玉県/251人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc2...

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[医療提供体制] 公共的医療機関経営力強化研究機構を設立、調達業務を強化

 国立大学病院長会議は12月19日、これまで取り組んできた共同調達事業が発展してきたことを受け、「一般社団法人公共的医療機関経営力強化研究機構」を設立(12月15日)したと発表した。現在、7団体・110病院が同事業に取り組んでおり、法人化により責任を明確化し、組織文化の違いを乗り越えて共通目的に向かった活動を加速したいとしている。代表理事・会長には山本修一・地域医療機能推進機構理事長が、理事には▽安藤立美・東京都立病院機構理事長▽田中栄・国立大学病院長会議副会長/東京大学医学部附属病院病院長▽塩崎英...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月22日-12月27日

 来週12月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月22日(月)10:00-12:00 第3回 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ13:00-15:30 第132回 社会保障審議会 介護保険部会12月23日(火)未定閣議17:00-18:30 第8回 電子処方箋等検討ワーキンググループ12月24日(水)14:00-16:00 第27回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ12月26日(金)未定 閣議・・・...

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[感染症] 全国報告数4,653人、前週から182人減 新型コロナ

 厚生労働省は19日、2025年第50週(12月8日-12月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,653人で前週から182人の減少となった<doc22913page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22913page2>▽定点当たり(全国):1.21▽報告数(全国):4,653人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/597人、東京都/255人、埼玉県/251人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc2...

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[診療報酬] 残薬対策で処方箋様式の見直しなどを提案 中医協で厚労省

 中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、残薬対策について議論した。この中で厚生労働省は、「薬剤適正使用連携加算」の対象範囲を現行の入院・入所から他院にも通院する場合にまで拡大することや、薬局が医師の事前指示に基づいて残薬がある患者の処方日数を調整できるように処方箋様式を見直すことなどを提案した<doc22893page30>。 厚労省は残薬対策に関する診療報酬上の評価について、(1)残薬の発生抑制、(2)残薬の確認、(3)残薬解消-の3つの視点から具体策を提示した<doc22...

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[診療報酬] 残薬をテーマに議論、現行の診療報酬で「成果出ず」 中医協総会

 厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療の無駄の削減に対する社会的関心が高まっているとして、「残薬対策」をテーマに上げ議論した。 2025年度薬局および医療機関における薬剤師の業務実態調査結果によると、自宅に残薬があると回答している患者は、全体の46%、そのうち残薬を「整理したい」と答えた患者は18%だった。また、残薬に関する相談がしやすい相手として薬剤師と答えた患者が78%を占め、他を大きく上回った<doc22893page5>。 厚労省では残薬の「発生抑制」「確認」...