「 厚生労働省 」一覧

　1カ月の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」の件数が、2023年度は過去最多の2,156件だったことが健康保険組合連合会の集計で分かった。前年度から約20％増え、2014年から9年連続で最多を更新した<doc17087page2><doc17087page3>。　特に小規模な健保組合では、高額なレセプトが数件発生すると存続が危ぶまれる財政影響が生じる恐れがあるといい、健保連では、自己負担限度額の見直しなどの制度改正が必要だとしている。　高額レセプトの件数は健保連が毎...

　厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。　厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住民が主体的に選択できるようにしたい考え。　同部会では、認定制度...

　健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。　佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを求めた。　健保連の決算見込みによると、...

　厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。　ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を行ったと見なすことでも合意した<doc17009page3>。いず...

　厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。　かかりつけ精神科医機能を巡っては、厚労省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」が2021年3・・・...

　日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた<doc17103page1>。　また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じる必要性も訴えた<doc17103page1>。　各都道府...

　薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。　厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。　薬局が行う調剤業務の一部を外部に委託する新たな制度の創設は...

　障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、障害福祉サービス等報酬の次の改定に向けて検討するべきだとしている<doc17145page7>。　就労継続支援A型は、障害や難病のために企業で働くことが難しい人と事...

　通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。　財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適切な介護給付費が発生している」とし、介護保険制度の適切な...

　「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0％で、全事業所の平均9.9％に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けて利用者の平均利用時間を考慮した報酬体系への見直しを検討すべきだとしている<doc17145page8>。　就労継続支援B型は、障害や難病の...