「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は介護職員などの賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等を対象にした加算を新設する－ことを提案した<doc22874page22><doc22874page17>。　25年度補正予算では介護職員などの処遇...

　厚生労働省は12日、2025年第49週（12月1日－12月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万8,314人で前週から2万5,066人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22822page2><doc22822page6>▽定点当たり報告数（全国）：38.51▽報告患者数（全国）：14万8,314人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：東京都...

　厚生労働省は介護職員などの賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等を対象にした加算を新設する－ことを提案した<doc22874page22><doc22874page17>。　25年度補正予算では介護職員などの処遇...

　社会保障審議会・医療保険部会が12日に開催され、「医療保険制度における出産に対する支援の強化」をテーマに「妊婦本人に対する現金給付」「新たな給付体系への移行時期」について意見を求めた。　厚生労働省では、出産に対する給付体系の見直しについて、現行の「出産育児一時金」から、全国一律の給付水準として「現物給付化」へ変更する方向性を示している。また、保険診療は従来通り療養の給付とし、アメニティなどの費用については見える化を義務付け、妊婦自身が納得感を持ってサービスを選択できる環境を整備するとし・・・...

　来週12月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月15日(月)10:00-12:00　第32回 社会保障審議会 福祉部会14:00-16:30　第131回 社会保障審議会 介護保険部会17:00-19:00　第41回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会12月16日(火)未定　閣議12月17日(水)10:00-12:00　第4回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会12月18日(木)13:00-15...

　中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した<doc22817page1>。　公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に向けた中医協の姿勢について意見書は、物価や賃金、人手不足など医療機関を取り巻く環境の変化への対応を重点課題とする改定の基本方針に沿って協議を進めていく考えを示した。その上で、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく点では、...

　厚生労働省は12日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、急性期一般入院料の看護職員配置10対1の病棟において、看護職と多職種を組み合わせ「7対1相当」になるよう柔軟に配置できる「新たな類型」を設ける案を提示した<doc22816page10>。診療側、支払側ともに方向性については「概ね賛成」としたが、様々な課題があるとして、今後も検討が必要とした。　厚労省の説明によると、高齢の救急患者の多い病棟において、多職種の協働によりADL低下を防ぐ観点から、急性期一般入院料1－6において一...

　厚生労働省は12月12日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、医師確保計画の見直しについて議論した。事務局は少数区域等の勤務経験を求める管理者要件の緩和を提案。構成員からは評価する声が上がる一方、制度運用上の課題を指摘する意見も出たが、大きな反対はなく、概ね了承した。　これまでの議論として、11月14日の会合では、▽見直しの進め方▽第8次（前期）医師確保計画の取組みと課題▽医師偏在指標と目標医師数▽医師偏在是正プラン▽医師少数区域等の勤務経験を求める管理者要件▽医師確保の取組み－につい...

　中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した<doc22817page1>。　公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に向けた中医協の姿勢について意見書は、物価や賃金、人手不足など医療機関を取り巻く環境の変化への対応を重点課題とする改定の基本方針に沿って協議を進めていく考えを示した。その上で、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく点では、...

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度での出産に対する支援の強化について議論した。事務局は「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化すべき」といった方向性は概ね一致しているとした上で、同日の会合では妊婦本人に現金給付する案を示した。　事務局は、これまでの議論を踏まえ、▽地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき▽現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき、また軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき▽手厚い人員体制や設備で対応し・・・...

　厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度と27年度の後期高齢者医療の保険料賦課限度額を、現行の80万円から85万円へ5万円引き上げる方針を示し、同部会はこれを了承した<doc22820page3>。　厚労省は、▽近年、物価・賃金が上昇傾向にあり、後期高齢者の所得、医療給付費ともに増加が見込まれる▽出産育児支援金の激変緩和の終了など制度施行の影響－を引き上げの理由に挙げた<doc22820page3>。同省は、「高齢者の負担を増やすのではなく...

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度での出産に対する支援の強化について議論した。事務局は「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化すべき」といった方向性は概ね一致しているとした上で、同日の会合では妊婦本人に現金給付する案を示した。　事務局は、これまでの議論を踏まえ、▽地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき▽現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき、また軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき▽手厚い人員体制や設備で対応し・・・...

　厚生労働省は12日、2025年第49週（12月1日－12月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,835人で前週から717人の減少となった<doc22847page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22847page2>▽定点当たり（全国）：1.26▽報告数（全国）：4,835人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／563人、愛知県／295人、埼玉県／253人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc22...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第48週（11月24日－11月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22878page6><doc22878page28>。▽インフルエンザ／44.99（前週51.12）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／1.44（1.64）／第45週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.58（0.73）／第42週以降減少が続いているが、過去...

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般的な急性期機能を担う病院かといった病院機能を踏まえた評価体系を導入する案を提示した<doc22816page10>。　前者は、急性期病床に入院する高齢者のADL低下防止を目的としたもので、高齢者の救急患者が多い「急性期一般入院基本料」の算定病棟において、基本となる10対1の看護職員配置（入院...