「 厚生労働省 」一覧
[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万6,444人 一般職業紹介状況・厚労省
厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」(2024年6月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.23倍(前月比0.01ポイント減)<doc16049page1><doc16049page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比0.10ポイント増)<doc16049page1><doc16049page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc16049page5>▽全体/20万6,444人(...
[医療提供体制] マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省
厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5-7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。 マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90%と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19%と2割を下回っており、歯科診療所は14.34%、薬局は9.61%、医科診療...
[介護] 訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響 コープ福祉機構
全国コープ福祉事業連帯機構(コープ福祉機構)は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4-5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。 機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする緊急アンケートを実施。24年度改定による基本報酬引き...
[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ
厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者の場合に可能とされているが...
[診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する<doc16077page1>。 2024年度の...
[医療提供体制] 面接指導で重要な役割担う産業医向け研修開催へ 厚労省
医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する<doc16042page2>。 医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外労働の上限が4月1日以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されている。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や、医師としてのスキルを身に付けるため、一定期間...