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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」に限定し特例的な介護サービスの提供を行う枠組みに、「新たな類型」を設ける案を提示した。厚労省案に委員からの反対意見は出なかった<doc21998page9>。 「新たな類型案」の人員配置基準は、国で定める基準としているが、「基準該当サービスと同等または緩和」の方向性を示しており、都道府県が条例で規定する。職員の負担や質の確保への配慮が前提と明示した。報酬は、「地域の実情に応じた包括的な評価の仕組みの設定も可」とし...
「他部署が何をしているのか、よく分からない」「先生に聞きたいことがあっても、タイミングが合わずに後回しになってしまう」「他職種の意見を聞きたいのに、誰にどう相談すればいいのか分からない」多職種が連携して患者さんを支える病院にとって、こうした“見えない壁”は珍しくありません。組織図も業務も縦割りになりがちな医療現場では、情報が必要なときにすぐ届かない、職種を超えた 相談の場がない、といった課題が日常的に発生しています。DXの力を使えば、この“見えない壁”...
中央社会保険医療協議会・総会が8日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け「急性期入院医療」「高度急性期入院医療」をテーマに議論した。「急性期一般入院基本料」では、「急性期における病院機能を踏まえた評価のあり方」が論点に挙がった。 厚生労働省は、急性期一般入院基本料では、平均在院日数や重症度、医療・看護必要度などにより病棟の機能を評価しているが、同じ入院料を算定している病院でも、救急搬送件数や手術件数、医師数、収支構造などに差があるとして、これを論点として提示した<doc21980page...
厚生労働省はこのほど、2025年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc22273page7>▽総額／34万4,969円（前年同月比0.7％増）▽定期給与／33万5,344円（1.9％増）▽特別給与／9,625円（30.6％減）●月間実労働時間<doc22273page8>▽総実労働時間／152.9時間（1.5％減）▽所定内労働時間／146.5時間（1.4％減）▽所定外労働時間／6.4時間（3.1％減）●労働者...
厚生労働省は8日に開催された、中央社会保険医療協議会「医療機関等における消費税負担に関する分科会」において、消費税に係る補てん率の計算で2020年度から22年度の計算に誤りがあったことを公表し、陳謝した<doc21969page3>。 医療機関などが仕入れにおいて負担する消費税（控除対象外消費税）は、過去消費税導入（1989年）・引上げ（1997年、14年、19年）時にそれぞれ、診療報酬へ上乗せすることで補てんが行われた<doc21970page2>。 厚労省が明らかにした...
帝国データバンクは8日、2025年度上半期（4－9月）に倒産した医療機関は31件だったと発表した。診療所や歯科医院の倒産が相次いだ24年度上半期の倒産件数を3件上回り、過去最多のペースで推移している。 31件の内訳は、病院5件、診療所12件、歯科医院14件。前年度同期よりも病院が1件、歯科医院が2件多い。 帝国データバンクによると、25年に入り病院の倒産がすでに10件発生している。年間の病院の倒産件数が2桁に達したのは、リーマンショックの影響を受けた10年の13件以来15年ぶりで、過去最多の倒産件...
日本看護協会は、2025年度の補正予算で物価高騰や賃金上昇に苦しむ医療機関への経営支援策を求める「緊急要望」を厚生労働省に提出した。緊急要望では、26年度の診療報酬改定での十分な改定率の確保も求めている<doc22082page3>。 緊急要望は、福岡資麿厚労相や森光敬子医政局長、間隆一郎保険局長に宛てたもので、秋山智弥会長が7日提出した。 日看協によると、受け取った森光氏は「診療報酬改定、補正予算共に上げていく基調に持っていく必要がある」と応じた。また、間氏は「賃上げや業務効率化など...
中央社会保険医療協議会・総会は8日の会合で、2026年度の診療報酬改定に向けて「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の評価の在り方を議論し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が柔軟に手直しを行うよう求めた<doc21980page58>。 これらはいずれも急性期の拠点的な機能への評価とされている。ただ、類似しているが異なる施設基準が設定されているなど複雑な評価となっている。そのため厚生労働省は、この日の総会で、類似した両加算の在り方を26年度改定の論点に挙げた<do...
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに39人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,362人となった<doc22540page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,384人、介護老人保健施設2,223人、通所介護1,141人など<doc22540page4>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,568人▽レベル...
厚生労働省は7日、急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（ARI指針）の案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示し、了承された。厚科審の予防接種・ワクチン分科会に10月下旬ごろ諮問し、11月に公布する予定<doc22021page7>。 現在は、インフルエンザの特定感染症予防指針で総合的な対策の方針が示されているが、インフルエンザ以外の急性呼吸器感染症（ARI）に対する包括的な方針はない。 ARIの流行のトレンドや幅広い感染症の実態を速やかに把握するため、国は4月7日、ARIを...