「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。　紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根拠に、地域ごとに協議して紹介受診重点医療機関を決め、都道府県が公表する...

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14230page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.200％▽19年超－21年以内／1.300％...

　医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった<doc14182page1>。　2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収載品（後発薬のある先発品）が49品目（2.1％...

　厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。　この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年3月31日までの適用期限が26年3月31日に延長さ...