「 厚生労働省 」一覧

　医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月－11月に行った準備状況調査（5回目）で、派遣医師の引き揚げなどで診療体制の縮小が見込まれると答え...

　東京工業大学と東京医科歯科大学は19日、両大学が統合して10月1日に発足する「国立大学法人 東京科学大学」の初代理事長候補に、大竹尚登氏（東京工業大学科学技術創成研究院長）を選出したと発表した<doc15375page1>。今後、文部科学相から指名を受けて正式に就任する。　任期は、10月から2028年3月末までの3年6カ月<doc15375page1>。　大竹氏は「大学、教職員そして学生が社会とともに善き未来を描き、新学術・新産業の創成や感染症・カーボンニュートラルなどの社...

　厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。　訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人が行うことはできない<doc15184page5>。　厚労省は、訪問介護事業者へ、5つ...

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長は19日に開いた記者会見で、医療機器の整備で558億円、医師の働き方改革関連で387億円などの財政支援を求める2024年度の大学病院関連要望事項を明らかにした。　大鳥氏によると、18年からの5年間で施設や設備に必要な財源を自施設で確保できたのは全42大学病院のうち、わずか4大学。残りの38大学は確保できず、1年当たりの不足額は計558億円に上った。　会見に出席した熊本大学病院長の平井俊範氏は「当院でも建物や医療機器の老朽化が進んでいるので財政支援をお願いしたい」と述...

　厚生労働省は19日に開催したワーキンググループで、電子処方箋管理サービスでのチェック機能を拡充して薬剤の「併用注意」などを対象に含めることを提案した<doc15397page9>。併用注意などを電子カルテなどで実装するかどうかはシステムベンダーごとに選択できるようにする対応案だが、ベンダーへの必要な支援を優先して行うべきだとの意見が出た<doc15397page14>。　社会保険診療報酬支払基金などが運営する電子処方箋管理サービスでは、処方や調剤しようとする薬剤を過去の薬剤...

　厚生労働省は6月19日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc15427page1><doc15427page2>。▽ベネトクラクス／再発または難治性のマントル細胞リンパ腫／アッヴィ▽エンコラフェニブ／BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌／小野薬品工業▽カナキヌマブ（遺伝子組換え）／既存治療で効果不十分な成人発症スチル病／ノバ...

　消防庁が18日に公表した6月10日－6月16日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期（1,100人）と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）296人（11.9％）、成人（18歳以...