「 厚生労働省 」一覧

　政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。　医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サービスを利用する医療機関や介護事業者などが高額な手数料...

　岡山県精神科医療センター（岡山市）は11日、5月19日に受けた身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」とみられるサイバー攻撃によって患者情報の流出を確認したと発表した。氏名や住所、生年月日、病名など最大で約4万人分の患者情報のほか、病棟会議の議事録などが流出した可能性があるとしている。　同センターでは、電子カルテに関するセキュリティ対策への管理監督が不十分だったことが原因だと説明。今回の事態を重く受け止めて被害拡大の防止に全力で努める考えを示している。※この記事の詳細はリンク先・・・...

　政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。　医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手法としては、「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者の要件にする医療機関...

　厚生労働省は11日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2023年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人<doc15147page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」が施行された10年7月17日から24年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で956人だった。このうち、改正臓器移植法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は755人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は99人（う...

　厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。　厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能力の低下が懸念される高齢者などを主な利用者に想定しているため、契約者の意思能力の有無を巡っ・・・...

　厚生労働省は6月11日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc15376page1>。　その他の循環器官用薬「フィネレノン」では「禁忌」として、「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」を投与中の患者に投与しないよう現行の薬剤に追記した。また、「併用禁忌」の「薬剤名等」にも「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」が追加された<doc15376page4>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは...

　2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4％だった<doc15119page6><doc15119page13>。　調査対象となったのは3病院団体に加盟する全病院で、回答数は1,002病院（6月3日時点）。調査期間は5月15日から5月29日&l...

　厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。　厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機関を対象に「患者情報の一部を医療機関間で電子的に共有...

　厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会の「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会」は10日、新型コロナワクチンによる健康被害として新たに74件を認定した。　新型コロナワクチンの予防接種と疾病・障害などとの因果関係について、今回の分科会で審議を行ったのは102件で、否認されたのは27件、保留が1件だった<doc15253page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万1,305件の進達を受理し、このうち7,458件を認定、1,795件を否認、19件を保留としている&lt...

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（5月末時点）によると、医療事故報告は19件、医療機関別では、病院からの報告が18件、診療所からの報告が1件だった<doc15225page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科／各2件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各1件<doc15225page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は130件（累計1万6,127件）。内訳は、医療機関...

　全国20の指定都市で構成される指定都市市長会は10日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種実施に対する国費の助成金の継続などを求める要請書を厚生労働省に提出した<doc15168page1>。　新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種期間は24年3月で終了しており、4月以降は65歳以上と、60－64歳で重症化リスクの高い人を対象に、年1回（秋冬）の定期接種が実施される。接種費用はワクチン代と手技料を合わせて約1万5,300円となる見込みだが、24年度は国から1回当たり8,3...