「 厚生労働省 」一覧

　2024年4月に施行された医師の働き方改革の影響で循環器内科では若手医師の減少が続いているとして、日本心血管インターベンション治療学会は15日、経済的インセンティブの整備や若手医師に選ばれる環境づくりなどを求める提言を公表した。循環器の救急体制の維持が困難になりつつあるため、厚生労働省に実現を引き続き働き掛ける方針も示した。　同学会によると、24年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで現場の医師の負担が確実に軽減された一方、循環器内科など業務負担の大きい診療科では労働時間の「見える化」・・...

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった<doc19988page8>。　4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。調査結果を踏まえ4団体は、現場では処遇改善の施策をフル活用...

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている<doc19974page1>。　近年の後発医薬品の不足などを受け、今回の改正では、供給体制管理責任者の設置や出荷停止時などの届け出を製薬会社に義務付けた。また品質の確保された後発医薬品の安定供給確保のための基金の設置も盛り込み、設備投資などを後押しする・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、新医薬品10成分18品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月21日。詳細は以下の通り<doc19835page1>。●その他の循環器官用薬／カムザイオスカプセル1mg、同2.5mg、同5mg／ブリストル・マイヤーズスクイブ／マバカムテン／閉塞性肥大型心筋症／原価計算方式／有用性加算（I）45％、市場性加算（I）10％、新薬創出等加算／1mg1カプセル：7,204.00円、2.5mg1カプセル：7,264.80円、5mg1カプセル：7,410....

　厚生労働省は14日、本来は処方箋が必要な緊急避妊薬を薬局で試験販売する2024年度の調査事業で、前年度の調査から妊娠の可能性を検討するプロトコルの変更を行った結果、妊娠していないと断定できない人への対応などが明確化され、薬剤師の判断がより的確に行われたとする調査結果を公表した<doc19933page1>。　この事業は、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が可能かを調査するもので、23年11月28日に開始した<doc19...

1．ペイシェントハラスメントの定義近年、企業や行政の現場で「カスタマーハラスメント」への対応が重視される中、医療機関においても同様の問題が顕在化しています。医療現場では、患者や家族などによる暴言・暴力・過度な要求などの行為を「ペイシェントハラスメント（以下、ペイハラ）」と呼び、対策が急務となっています。たとえば、新潟県が策定した「新潟県病院局ペイシェントハラスメント対策指針」では、ペイハラを次のように定義しています。「患者・家族等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内・・・...

　厚生労働省は14日、DPC対象病院の数が6月1日時点で1,761病院になる見込みだと中央社会保険医療協議会に報告した。2024年度にはDPC対象病院同士の再編統合が2件あったほか、入院料の変更など病院単独での機能再編に伴う退出が23件あり、24年6月現在の1,786病院から25病院減少となる<doc19854page1>。　6月1日時点での1,761病院の病院群別の内訳は、「大学病院本院群」が82病院、診療密度など一定の要件を満たす「DPC特定病院群」が178病院、それら以外の「DPC...