「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 日医会長選に2人立候補、22日投開票

 日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。 松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。 副会長候補(定数3人)は、角田徹氏と茂松茂人氏(共に現職)、常任理事の釜萢敏氏の3人。日医役員の任期は2年で、今回は22日の日医定例代議員会で投開票が行われる。※この記事に資料はありません。・・・...

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[診療報酬] 診療録管理体制加算など疑義解釈「その7」を事務連絡 厚労省

 厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14997page1>。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ&Aを掲載している。 「診療録管理体制加算」の施設基準では、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離した「オフライン」で保管することとされている。厚労省の「医...

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[医療費] 23年度4-1月の医療保険医療費、75歳未満で2.1%増

 厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度1月号」によると、23年度4-1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆5,552億円(対前年同期比2.1%増)、75歳以上は15兆4,789億円(5.3%増)となったことがわかった<doc15046page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,391億円(2.3%増)、75歳以上は7兆8,491億円(6.1%増)<doc15046page3>。医科入院外医療費は75...

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[病院] 医療施設動態調査 24年3月末概数 厚労省

 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2024年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15052page1>。●施設数【病院】▽全体/8,097施設(前月比13施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設減)▽一般病院/7,039施設(12施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,377施設(13施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/695施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,280施設(12施設増)▽有床診療所/5,565施設(28施設減)▽療養病床を有す...

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[医療提供体制] 「遠隔医療モデル参考書」改訂版を公表 総務省

 総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに5つの事例を追加した。 改訂版では、野村医院(東京都板橋区)のオンライン診療の導入プロセスを紹介。同医院では、信頼関係が構築されている患者を対象にお試しのオンライン診療を実施し、患者の満足度を確認してから継続的なオンライン診療に移行した<doc15043page31>。 また、初診で患者情報...

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[介護] 介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都

 介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員(ケアマネジャー)を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。 この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、独自に介護職員などの処遇改善を図る。具体的には、都内...