「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は19日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、2024年度診療報酬改定において算定要件が見直された、「処置および手術の休日加算1、時間外加算1および深夜加算1」について、チーム制を選択した場合の要件にある「緊急呼び出し当番医師の翌日は休日」の必要性を論点に挙げ意見を求めた。診療側から「要件緩和」、支払側からは「時期尚早」との意見が挙がった。　24年度診療報酬改定以降、同加算1は勤務医の働き方改革を推進する観点から、交代勤務制またはチーム制のいずれかを選択する体系になった。また、24...

　中央社会保険医療協議会・総会が19日に開催され、現在、一本化されている特定機能病院入院基本料の評価の在り方について議論を行い、診療側、支払側共に細分化の方向で意見が一致した<doc22437page9><doc22437page4>。　厚生労働省はこの日、特定機能病院の承認要件が「基礎的基準を満たす病院」「基礎的基準で求められる水準に準ずる役割を果たすと評価できるナショナルセンターなど」「現在の承認要件を満たすその他の特定機能病院」と3つに分類されたことを踏まえ、評価の在り...

　中央社会保険医療協議会・総会が19日に開催され、個別事項として「小児・周産期医療」「感染症対策」「医療安全」「災害医療」に関する議論が行われた。「小児・周産期医療」では「母体・胎児集中治療室（MFICU）管理料」がテーマに挙がり、専任医師配置要件については緩和、実績を前提とした評価については導入する方向性が示された。　MFICU管理料は2024年度診療報酬改定で周産期医療における集中的・効率的な提供を推進する観点から見直しが行われ、「専任の医師は宿日直を行う医師ではないこと」の要件が付加された・・...

　11月19日の中央社会保険医療協議会・総会では、入院（その6）を議題に、▽特定機能病院入院基本料▽医師の診療科偏在▽働き方改革▽地域加算▽病院薬剤師－について議論した。　「地域医療体制確保加算」を届け出ている医療機関の勤務環境改善の取り組み状況や、時間外・休日労働時間の減少を踏まえ、同加算での年度毎の時間外・休日労働時間の上限基準の漸減について、今後の在り方をどのように考えるか、意見を求めた<doc22437page45>。　また、医師事務作業補助で、生成AIを活用した文書作成補助シス...

　中央社会保険医療協議会は11月19日、個別事項（その8）を議題に、小児・周産期医療などについて、事務局が論点を示して議論した。　母体・胎児集中治療室については、論点として▽母体・胎児集中治療室でオンコールによる対応を行う医師が速やかに診察を開始できる現状等を踏まえ、「母体・胎児集中治療室管理料」の専任医師配置要件について、「周産期医療の体制構築に係る指針」の「MFICUに求められる事項」に即して見直すこと▽「周産期医療の体制構築に係る指針」では、周産期母子医療センターに求められる事項として、地域・...

　厚生労働省は、19日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、在宅療養支援診療所・病院がいずれも存在しない市区町村が全国に379自治体あることを公表した<doc22440page9>。　資料は2024年3月31日時点の「在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の届出施設数」と24年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口を基に厚労省が算出したもの。　資料によると、在宅療養支援診療所・病院がどちらもない379の自治体の多くが人口5万人未満の市区町村だった...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、特定機能病院を3つの類型に区分することに伴い「特定機能病院入院基本料」を細分化する方針を固めた。　特定機能病院については、大学病院本院に求められる役割を念頭に現行の承認要件に地域医療への人的協力などを加えた新基準（基礎的基準）を設定。その上で、▽基礎的水準を満たす大学病院本院▽基礎的基準に準ずる役割を担うナショナルセンター等▽現行の承認要件を満たすその他の特定機能病院－の3類型に分けることが決まっている（2026年4月施行予定）<doc22437page...

　厚生労働省はこのほど、2025年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc22626page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／97万2,100人▽介護予防居宅サービス／94万5,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］▽総数／475万5,900人▽要介護1／127万6,200人▽要介護2／114万9,200人▽要介護3／91万4,100人▽要介護4／87万2,300人▽要介護5／54万4,000人［居...