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東京都は、「日常で役立つ！感染症予防ハンドブック」と題する感染症に関する都民向けの情報提供を始めた<doc19445page1>。都のホームページからPDFでダウンロードが可能。各種感染症の情報に加え、症状が出た時の対応や日常からできる感染症予防の情報などを掲載している。 スマートフォンでも見やすいようにイラストを多用した。子どもがかかりやすいものとしてヘルパンギーナなど13、大人も子どもも気を付けたいものとして新型コロナウイルス感染症など12の感染症の、対策や症状などの詳細を掲載した...
厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった<doc19362page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19362page2>▽定点当たり（全国）：3.23▽報告数（全国）：1万5,872人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／988人、東京都／966人、神奈川県／929人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...
東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。 助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省が2018年に作成した「無痛...
厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,122施設（156施設減）▽有床診療所／5,321施設（27施設減）▽療養病床を有する一...
厚生労働省は3月27日付けで、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽トレオスルファン<doc19424page2>▽ロムスチン<doc19424page3>▽オドロネクスタマブ（遺伝子組換え）<doc19424page4>▽オデビキシバット水和物<doc19424page6>▽セノバメート<doc19424page7>▽ジパレルチニブ<doc19424page8>▽バト...
健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった<doc19363page10>。保団連の宇佐美宏副会長は3月27日の記者会見で「トラブル時のバックアップになるのは健康保険証だ」とし、従来の保険証を復活して併用できるようにすべきだと訴えた。 12月2日以降のトラブル事例（複数回答）で最も多かったのは、「●（黒丸）が出る」の64.2％で、次いで...
厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。 居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘されている。 そのため厚労省は、訪問系サービスの延べ訪問回数のうちアパートやマ...
東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Public Medical Hub）と、都の医療費助成システムを連携する。 対象となる患者は医療機関や薬局に置かれたカードリーダーにマイナカードを読み込ませる。PMHを通じて都の医療費助成システムにもつながることから、紙の受給者証がなくても受診を可能とした。 対象となる受給者証等は▽小児慢性特定...
厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。 また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。 障害者向けのグループホームは、サービス提供の地域差を是正するため、自治体による...
全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）に提出した<doc19379page1>。 共用試験の公的化は、臨床実習で医業を行う医学生が十分な医学的知識などを修得しているかを評価することが目的。2023年度に公的化され、コンピューターを用いて医学知識...
国立がん研究センターがん対策研究所は3月27日に「大腸がんファクトシート」を公開し、大腸がんの死亡数を減らすために全国で統一化した検診プログラムの整備が必要だとする見解を示した<doc19374page5>。 ファクトシートによると、高齢化の影響を除いた75歳以上の大腸がんによる年齢調整死亡率は、オーストラリア・カナダ・韓国・イギリス・アメリカと比較し、日本は男女ともに高いという結果が出ている<doc19374page2><doc19374page3>。 日本で...