「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10><doc18728page11>。　また、24年度補正予算での「介...

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった<doc18699page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18699page2><doc18699page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.87▽報告患者数（全国）：2万...

　来週2月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月10日(月)14:00-16:00　第3回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会2月12日(水)16:00-18:15　第17回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG2月13日(木)10:00-12:00　第25回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会2月14日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった<doc18700page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18700page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,869人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,861人、神奈川県／1,842人、愛知県／1,575人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカスブースや職場、公民館、郵便局、介護事業所などを位置付ける<doc18685page29>。　厚労...

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。　病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定を見直し、4月1日から適用する<doc18720page2>。　管...

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android」と「iPhone」で2025年春に同時にリリースし、実証事業を始める&lt...

　電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる<doc18730page1><doc18730page10>。　電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務の効率化につながる」などの中から該当するメリットの選択を求める。またデメリットは、「ランニングコストがかかる」「業務が煩雑化する」などから...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第4週（1月20日－1月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18717page6><doc18717page28>。▽インフルエンザ／11.06（前週18.38）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（5.62）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.73（0.41）／3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.33（0.23）／前週から増加...

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると説明した。申請期限は調整中で、決まり次第関係機関に周知する。　補助対象の...

　総務省はこのほど、2024年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18826page1><doc18826page2>▽全体／35万2,633円（前年同月比：名目7.0％増、実質2.7％増）、5カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万7,699円（名目6.4％増、実質4.6％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：117万9,259円（名目7.2％増、実質2.9％増）、3カ月連続の実質増加<doc1...

　厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。　施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（1.1ポイント増）、歯科診療所は1.8％（0.2ポイント増）と低水準にとどまっている。　政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、導入率が低水準のため、新たな目標時期の設定を検討している。...