「 厚生労働省 」一覧

　出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。　「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出産育児一時金の直接支払制度の利用を2025年9月上旬ごろ停止する方針。直接支...

　現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。　マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日以降に75歳に到達した場合や転居に伴い失効すると、資格確認の方法がマ...

　経済産業省は9月30日、2024年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17105page11>。●販売額▽総額／7,830億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／723億円（8.4％増）▽OTC医薬品／863億円（0.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／448億円（2.1％増）▽健康食品／251億円（0.0％増）●店舗数：1万9,440店（3.6％増）・・・...

　総務省は9月30日、2024年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17046page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,325億円（前年同月比4.3％増）▽医療業／3兆8,311億円（4.3％増）▽保健衛生／771億円（10.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,241億円（3.9％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.3万人（0.5％増）▽医療業／439.6万人（1.4％増）▽保健衛生／12.9万人（0.9％増）▽社会保...

　厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。　資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS」に対応した専用の読み取りアプリを医療機関などに配布する。...

　日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5％減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった<doc17044page1>。　24年度は20カ国から外国人留学生が入学し、前年度から5カ国減った。入学者数が最も多かった国はネパールの1,311人で、前年度から3.57倍に増えた。次いで、▽ミャンマー（533人）▽ベトナム（...

　厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員）とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。　1件当たりの職種別の手数料額を全国10ブロックごとに見ると、医師で最も大き...

　厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆2,265億円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3兆1,743億円（4.3％増）となったことがわかった<doc17043page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,844億円（1.1％減）、75歳以上は1兆5,857億円（2.2％増）<doc17043page3>。医科入院外医療費は75...