「 厚生労働省 」一覧

　社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。　障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を2022年12月に行った（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等...

　2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」について、厚生労働省は原則として入棟後48時間以内に患者のADL（日常生活動作）や栄養状態、口腔状態に関する評価を多職種で行い、それに基づく計画の作成を算定要件とすることを明らかにした。また、評価や計画に関するカンファレンスの定期的な開催や、必要に応じた歯科医師などとの連携も要件化する<doc13625page68><doc13625page69>。　この加算は、急性期病棟での寝たきり状態の...

　厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。　障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。　竹下委員は、24年度の介護報酬改定では全体としてプラス改定となるものの、訪問介護の基本報酬が引き下げられ・...

　2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示さなかった<doc13598page3>。厚労省は、中央社会保...