
「 厚生労働省 」一覧


[医療機器] 保守・修理にのみ接続でもセキュリティ対応・管理を要求
厚生労働省はこのほど、医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集(Q&A)を都道府県に周知した。患者に使用する時は接続されず、製造販売業者などによる保守や修理作業でのみ接続される医療機器であっても、動作環境やネットワークの使用環境などを踏まえて適切な要件を特定し、リスク分析を行うことによって必要なセキュリティ対応・管理を行うよう製造販売業者に求めている<doc13393page2>。 また、端末からクラウドにアクセスして用いる医療機器プログラムも同様に、プログラム部分のセキュリテ...


[経営] サービス産業動向調査速報 23年11月分 総務省
総務省は1月31日、2023年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13250page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,931億円(前年同月比1.0%増)▽医療業/3兆6,556億円(0.2%減)▽保健衛生/756億円(2.4%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,618億円(4.0%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/845.8万人(1.5%増)▽医療業/435.4万人(1.7%増)▽保健衛生/12.8万人(2.2%増)▽社会保...












[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万1,135人 一般職業紹介状況・厚労省
厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」(2023年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.27倍(前月比0.01ポイント減)<doc13247page1><doc13247page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比同水準)<doc13247page1><doc13247page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc13247page5>▽全体/22万1,135人(対前年同月...

[医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て<doc13256page1><doc13256page2>。 マイナ...


[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(5) 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
※本記事は、個別改定項目案(短冊)の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は+0.18%と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落 入院医療では適正化の観点から、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目と該当患...

[医療提供体制] 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」も行う方針を示した。 岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を医療・介護・障害福祉分野・・・...

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は894万人 労働力調査12月分・総務省
総務省は1月30日、2023年12月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc13346page1>。●就業者数▽産業全体:6,910万人(前年同月比35万人増)▽医療・福祉:894万人(2万人増)●完全失業者数/156万人(2万人減)●非労働力人口/4,081万人(69万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.1ポイント減)・・・...