「 厚生労働省 」一覧

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[医薬品] 後発医薬品の品質検査、55有効成分559品目が「適合」 厚労省

 厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした<doc19373page4>。適合率が100%となったのは2年連続。 厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同事業を08年度から実施し、結果を公表している。検査内容は、溶出試験や定量・純度・力価試験など<doc19373page4>。 23年度の事業では、バイオ後続品を含む55有...

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[診療報酬] 月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長 厚労省

 厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。 この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職員が新型コロナに感染し看護し出勤できない-これらの...

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[医療提供体制] 全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加

 厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。 推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特性だけでは説明できない乖離があるなどの課題があり、重点的な支援が必要な構...

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[介護] 福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34%増

 厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員(常勤)の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円(5.34%)増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円(6.49%)増加した<doc19354page2>。 調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。27年度に予定されている次の報酬改定の検討材...

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[医療提供体制] 薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念 日精協会長

 日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。 山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を見込んでいるという。 山崎氏は、物価の高騰や賃上げに病院が対応できるように「(25年度の)期...

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[医療提供体制] 25年言語聴覚士、臨床工学技士の国家試験 合格発表

 厚生労働省は26日、2025年2月15日に実施した言語聴覚士および3月2日に実施した臨床工学技士の国家試験結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第27回言語聴覚士国家試験】▽受験者数/2,342人▽合格者数/1,707人▽合格率/72.9%【第38回臨床工学技士国家試験】▽受験者数/2,598人▽合格者数/2,049人▽合格率/78.9%※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。国家試験合格発表・・・...

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[医療提供体制] 重点感染症の新たなリスト案、厚科審感染症部会で了承

 厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等(MCM)の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。 重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公表した。その際、国内外の感染症発生動向や公衆衛生の危機管理に関する政策...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年11月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19367page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万8,600人▽介護予防居宅サービス/94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]総数/478万5,800人▽要介護1/127万9,400人▽要介護2/115万2,600人▽要介護3/91万8,800人▽要介護4/87万7,000人▽要介護5/55万7,900人[...