「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。　電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされているが、厚労省は今回の疑義解釈で、未定または空欄で...

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状など感染症を疑わせる症状がある患者を空間的・時間的に分離するなど適切な感染...

　千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。　同研究では日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証した。追跡調査期間中には1万638人が死亡した<doc14572page1>...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万968人で前週から4,211人の減少となった<doc14439page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14439page2>▽定点当たり（全国）：4.26▽報告数（全国）：2万968人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,165人、東京都／1,145人、愛知県／1,077人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,106人で前週から3万83人の減少、前年同期と比べ1万1,526人の増加となった<doc14438page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14438page2><doc14438page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.10▽報告患者数（全国）：2万5,...

　医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。　厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。　外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用ガイドは「外科系基本」「救急」「術中麻酔管理」を中心に特定行為研修の領域別に作...

　2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。　同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの連携の実績などの報告を求める意見があった。厚労省は、分科会からこの日までに出...

　千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。　研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町（宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市、愛知県名古屋市、同碧南市、同常滑市、同武豊町）に居住し、10年時点...