「 厚生労働省 」一覧
［経営］ 毎月勤労統計調査 24年12月分結果速報 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18813page7>▽総額／52万8,070円（前年同月比7.8％増）▽定期給与／26万5,264円（3.0％増）▽特別給与／26万2,806円（13.1％増）●月間実労働時間<doc18813page8>▽総実労働時間／128.7時間（0.5％減）▽所定内労働時間／123.8時間（0.4％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）...
［医療提供体制］ 「出産なび」に妊婦健診・産後ケア情報も掲載へ 厚労省
厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。 「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びており、現在では若年女性と推定されるユーザーを中心にアクセスされている。サイト内に...
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分2回目内示額112億円
厚生労働省は5日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）2回目について各都道府県に内示したことを発表した。基金規模の総額は168.00億円。国費ベースでは総額112.00億円となる<doc18662page1>。今回は、介護従事者確保分の1回目<doc18663page1>。 内示額が最多となったのは、東京都の29.93億円、次いで三重県が6.57億円、福岡県が5.66億円と続いた。大阪府、兵庫県、山口県は「内示額ゼロ」だった<doc18662page1>...
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年11月分概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,989人（前年同月比1万4,416人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,995世帯（1,007世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,968世帯（3,456世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,846世帯（1,...
［医療提供体制］ 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省
厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これにも補助金収入を含めることとした<doc18701page1>。 補助金...
［医療提供体制］ 出産支援、地域周産期医療の確保を前提に検討 厚労省
厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。 厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制は、ほかの診療科を含む地域医療全体のバランスの中で捉える必要があるとしている・・・...
［介護］ 訪問介護の協働化、最大200万円補助 厚労省
厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。 この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの事業所の職員数が常勤換算で平均5人以下▽訪問介護などの事業所が全て...
［介護］ コロナなどの流行拡大で経営圧迫、全老健が緊急調査を開始
全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針<doc18712page1>。 全老健によると、新型コロナが「5類」に移行後も介護現場では感染拡大防止策を継続しており、年末年始にかけたインフルエンザ感染者数の急増に伴い、治療薬や検査、感染予防対策などの経費が増大。加えて、クラスターが起き...
［医療提供体制］ 出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減 厚労省
厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。 データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7％減少したことになる。 一...