「 厚生労働省 」一覧

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。　調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。　調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。　調査では...

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。　調査では...

　介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した<doc19804page1>。　集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定について...

　総務省消防庁は7日、2025年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月4日の速報値による救急搬送人員は175人<doc19817page1>。前年同時期（394人）と比べ219人減少した<doc19817page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）5人（2.9％）、少年（7歳以上18歳未満）30人（17.1％）、成人（18歳以上65歳未満）43人（24.6％）、高齢者（65歳以上）は97人（55.4％）となった&l...

　日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc19904page2>。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会との連名で、森光敬子医政局長に7日に手渡した。　要望書では、2024年度からスタートした医師の働き方改革に伴う周産期医療...