「 厚生労働省 」一覧

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[経営] サービス産業動態統計調査速報 25年1月分 総務省

 総務省は、2025年1月分調査から新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を開始し、3月26日に25年1月分(速報)を公表した。これまで実施していた「サービス産業動向調査」は、2024年12月分調査で中止となる。1月分(速報)の詳細は以下の通り<doc19378page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆4,984億円(前年同月比3.4%増)▽医療業/3兆8,006億円(4.1%増)▽保健衛生/690億円(4.3%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆6,287億円(1...

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[感染症] 風しん予防接種の追加的対策、3月末で終了 厚労省

 厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45-62歳(2024年度)の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc19316page3><doc19316page7>。 追加的対策では、1962年4月2日-79年4月1日生まれの男性に対して2019年度から原則無料で定期接種を実施している。厚労省によると、対象者の抗体保有率は、25年1月時点で88.1%(暫定値)に上り、世界保健機...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年12月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19413page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/96万3,000人▽介護予防居宅サービス/94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]総数/479万5,000人▽要介護1/128万4,300人▽要介護2/115万5,900人▽要介護3/91万9,700人▽要介護4/87万7,400人▽要介護5/55万7,600人[...

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[人口] 人口動態統計速報 25年1月分 厚労省

 厚生労働省は3月26日、2025年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19376page2>。▽出生数/5万8,385人(前年同月比4.4%減・2,689人減)▽死亡数/17万8,412人(13.9%増・2万1,762人増)▽自然増減数/12万27人の減少(2万4,451人減)▽婚姻件数/3万4,204件(17.0%減・6,981件減)▽離婚件数/1万4,739件(3.8%減・577件減)・・・...

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[医療提供体制] 25年薬剤師の国家試験 合格発表

 厚生労働省は25日、2025年2月に実施した第110回薬剤師国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第110回薬剤師国家試験】▽受験者数/1万3,310人(うち新卒者8,061人)▽合格者数/9,164人(6,849人)▽合格率/68.85%(84.96%)※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第110回薬剤師国家試験の合格発表を行いました・・・...

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[看護] 中医協の診療側委員に看護職を 日看協が要望

 2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。 日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための体制整備への財政支援などを求めた。 診療報酬などを担当する保険局への要望は2...

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[介護] 介護従事者向け「身体拘束廃止・防止」の手引き作成 厚労省

 厚生労働省は、介護施設・事業所などの従事者向けの「身体拘束廃止・防止の手引き」を作成した。身体拘束の問題点や行わないためのポイント、事例の紹介などを行っている。 手引きでは利用者への身体拘束による問題として、▽身体的障害▽精神的弊害▽社会的障害-を指摘。拘束される本人の身体機能の低下や人間としての尊厳の侵害だけでなく、家族への精神的苦痛や介護職員の士気の低下をもたらすとした<doc19619page8>。 身体拘束の防止には、▽起きる▽食べる▽排せつする▽清潔にする▽活動する-の5点の...

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[健康] 2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表 厚労省

 厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯<doc19343page20>。 同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者(BMIが25以上の人)の割合は、男性31.5%、女性21.1%となり、10年間の経過では女性に増減はなく、男性についても13年の28.6%から19年の33.0%までは増加傾向を示したが、22年、23年の調査では増減はなかった<doc19343p...