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厚生労働省は14日、2025年第45週（11月3日－11月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,542人で前週から1,235人の減少となった<doc22422page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22422page2>▽定点当たり（全国）：1.95▽報告数（全国）：7,542人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／564人、愛知県／465人、東京都／434人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...
厚生労働省が14日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度6月号」によると、25年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆4,270億円（対前年同期比1.5％増）、75歳以上は4兆9,554億円（4.8％増）となったことがわかった<doc22571page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,623億円（1.4％増）、75歳以上は2兆5,028億円（5.3％増）<doc22571page3>。医科入院外医療費は75歳未満が...
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向け「長期収載品の選定療養」をテーマに挙げ議論を行った。厚生労働省は、社会保障審議会・医療保険部会で示した「長期収載品と後発医薬品の価格差に基づく患者負担を、2分の1、4分の3、1分の1へ引き上げる案」などについて、中医協・総会で意見を求めた。 厚労省は、資料として「患者調査の結果」を提示。先発医薬品と後発（ジェネリック）医薬品の選択に関する意識を尋ねた項目では、ジェネリック医薬品に切り替える際の特別の料金の程度について、「特別の料・...
厚生労働省は14日、2025年第45週（11月3日－11月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万4,183人で前週から2万6,759人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22421page2><doc22421page6>▽定点当たり報告数（全国）：21.82▽報告患者数（全国）：8万4,183人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：東京都／1...
厚生労働省は14日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、次期医師確保計画（2027年度から）における医師少数区域などの設定にあたっては、現行の医師偏在指標に加え、「へき地尺度」を組み合わせ、地理的要素を一定程度反映した医師少数区域を設定することを提案した<doc22418page49>。へき地尺度の導入について、同検討会は大筋で賛成した。 同検討会はこれまでの議論で、次期医師確保計画における医師少数区域設定では地理的要素を一定程度反映することが示され、具体的な方法...
中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、厚生労働省は回復期リハビリテーション病棟入院料での施設基準において重症患者入院時のFIM（ADLの評価方法）「20点以下」の患者については除外する方向性を示した<doc22411page14>。 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準では、重症患者の割合・基準が設けられている。重症患者の割合は、新規入院患者のうち、入院料1と2で「4割以上」、入院料3と4で「3割以上」。また、重症患者の基準は、日常生活機能評価10点以上またはFIM総...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2025年度6月号」によると、25年度6月の調剤医療費は6,884億円となり、対前年度同期比では4.6％の増加となった。内訳は、技術料が1,910億円（対前年度同期比3.9％増）、薬剤料が4,960億円（4.9％増）。後発医薬品の薬剤料は920億円（3.7％増）だった<doc22585page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、91.2％（前年同期差5.2％増）<doc22585page2>。・...
厚生労働省は11月14日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、医師確保計画の見直しについて議論した。構成員からは管理者要件を巡る意見が相次いだ。同検討会は第9次医療計画の策定などに向けて設置され、検討事項の1つに医師確保計画および医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージについての事項がある<doc22418page14>。 事務局は医師確保計画の見直しの進め方のイメージとして、この日の会合で、▽第8次（前期）医師確保計画の取組みと課題▽医師偏在指標と目標医師数▽医師偏在...
中央社会保険医療協議会・総会は14日、「回復期リハビリテーション病棟入院料」（以下、「回リハ入院料」）における重症患者の範囲やリハビリテーション実績指数の除外対象患者の見直しなどについて議論した。支払側はいずれにも賛成したが、診療側は重症患者の範囲見直しに慎重姿勢を示した。 「回リハ入院料」の施設基準では、「日常生活機能評価10点以上またはFIM総得点55点以下」を重症患者と定め、新規入院患者に占める重症患者の割合を「入院料1、2」は4割以上、「入院料3、4」は3割以上であることを求めている。現在...
厚生労働省は14日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医師偏在対策における医師少数区域の設定方法の見直案を提示した。現行の医師偏在指標による下位3分の1に該当する二次医療圏に加え、医療機関へのアクセス時間などの地理的要素を評価する「へき地尺度」が特に高い（上位10％）二次医療圏を新たに医師少数区域に位置づける。2027年度から始まる第8次（後期）医師確保計画から適用する<doc22418page48>。 都道府県は医療計画の一部として3年を一期とする医師確保計画を策定する...
14日の中央社会保険医療協議会・総会は急性期のリハビリテーションについても議論し、入院早期からの切れ目ないリハビリの提供を推進する観点から、「疾患別リハビリテーション料」の「初期加算」等における入院3日以内の介入の要件化や、休日のリハビリ実施体制の評価を検討する方針が確認された。 現行の「初期加算」、「急性期リハビリテーション加算」、「早期リハビリテーション加算」（以下、「初期加算」等）は算定日数上限の定めはあるが、発症からリハビリ開始までの日数についての要件はなく入院後どのタイミング・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は14日、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養について議論した。患者負担の水準の見直しでは社会保障審議会・医療保険部会と同じ、後発医薬品との価格差の2分の1、4分の3、価格差全額とする3案が示され、支払側は価格差全額に引き上げることを要望。診療側は長期収載品の薬価の段階的引き下げの前倒し適用を検討中の薬価制度改革の動向も見極めながら、慎重に検討を進めるべきだと主張した。 厚生労働省はこの日の総会に長期収載品の選定療養に関する論点として、（1）長期収載・・・...