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厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万7,652人で前週から6,151人の増加、前年同期と比べ5万3,866人の増加となった<doc13456page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13456page2><doc13456page6>▽定点当たり報告数（全国）：23.93▽報告患者数（全国）：1...
厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万7,614人で前週から1万1,991人の減少となった<doc13457page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13457page2>▽定点当たり（全国）：13.75▽報告数（全国）：6万7,614人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／3,941人、愛知県／3,911人、東京都／3,887人●新型コロナウイルス感染症による入院...
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。 高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった後も医療費の高い伸びが続いているといい、宮永氏は「健保組合の財政は大変厳しい状況にあり、健・・・...
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付と負担の見直しに向けた医療保険の制度改革をやってもらわないことには、（健保財政は）改善の方向には向かわない」とも述べた。 佐野氏はこの日、 医療保険制度の見直しに向けた取り組みのほか、▽健保組合の財政状況▽マイナカ・・・...
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の過去の実績をベースに、ベースアップ評価料や賃上げ促進税制を組み合わせて...