「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14550page5>▽出生数／5万9,671人（前年同月比5.7％減・3,598人減）▽死亡数／13万2,796人（0.4％減・521人減）▽自然増減数／7万3,125人の減少（3,077人減）●死因別死亡数の上位3位<doc14550page12><doc14550page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,070人▽心疾...

　2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化　24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体＋0.88％で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに＋0.61％、若手医師等の賃上げに＋0.28％、入院時食事療養費の引き上げ（物価高騰対応）に＋0.06％を確...

　厚生労働省は5日、2024年第13週（3月25日－3月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,179人で前週から548人の減少となった<doc14240page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14240page2>▽定点当たり（全国）：5.10▽報告数（全国）：2万5,179人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,446人、神奈川県／1,354人、埼玉県／1,301人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

　厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。　医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。　政府は現行の健康保険証の発行を12月2日に終了する方針を...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第12週（3月18日－3月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14284page6><doc14284page28>。▽インフルエンザ／14.08（前週17.26）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.21（6.15）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.58（0.48）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0....

　厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。　医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。　政府は現行の健康保険証の発行を12月2日に終了する方針を...

　内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。　最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」の21.5％（8.2...

　介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。　また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てることで、外部サービス利用型特定施設での委託サービスの介護職員やその他の職員も賃上...