「 厚生労働省 」一覧

　来週11月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月17日(月)15:00-17:30　第31回 社会保障審議会 福祉部会11月18日(火)未定　閣議11月19日(水)9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第3回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月20日(木)10:00-12:30 第129回 社会保障審議会 介護保険部会11月21日(金)未定　閣議...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第44週（10月27日－11月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22423page6><doc22423page28>。▽インフルエンザ／14.90（前週6.29）／第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／2.28（2.25）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.21（1.24）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較し...

　これまで地域医療構想は、2025年に向けて厚生労働省が示す「必要病床数」に基づき、構想区域ごとに再編や統合が議論されてきました。現在は、2040年を見据えた新たな地域医療構想が動き出しています。一方で、議論は「総論賛成・各論反対」の壁に阻まれ、前進が難しい状況が続いています。データに基づいた正論が提示されても、現場では利害が対立し、議論が進展しにくいのが実情す。　本稿では、都道府県の政策担当者をはじめ、病院経営者、金融機関、大学医局、地域住民、行政など、すべての関係者の皆様に向けて、再編が進・・・...

　厚生労働省が14日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度6月号」によると、25年度4－6月の概算医療費は12.1兆円、対前年同期比では3.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.5兆円（対前年同期比1.6％増）、75歳以上は5.0兆円（4.9％増）だった<doc22572page1><doc22572page4>。　1人当たり医療費は9.8万円（3.5％増）で、75歳未満は6.4万円（2.6％増）、75歳以上は24.5万円（2.3％増）&lt...

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）による公費支援について、返戻または保留となっていた再審査請求分を含めた全件を、2025年12月請求分から受け付けると事務連絡した<doc22443page1>。　厚労省は25年5月21日付の事務連絡で、25年4月請求分までの請求に係る再審査請求に対する公費支援の取扱いについて整理するまで、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険中央会への再審査請求を含めた全ての請求を返戻または保留するとした。今回、同省は公費支援...

　社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は、全世代が能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の観点から、医療保険での金融所得の扱いを論点として示し、その手段として税制上の「法定調書」を保険料や窓口負担の勘案に活用する考えを提案した。　現在、後期高齢者医療・国民健康保険においては、市町村民税の所得情報を基に保険料や負担割合などの計算が行われ、非課税所得や源泉徴収で課税関係が・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会は13日、高齢者で窓口負担が3割になる現役並み所得の判断基準見直しや、金融所得の保険料・窓口負担への反映などについて議論した。現役並み所得の判断基準については単に賃金や物価上昇などを反映させる時点更新ではなく、基準設定のあり方自体を見直す方向で概ね一致した。　現行の現役並み所得の判断基準は、「課税所得145万円以上」かつ「収入額の合計額が単身世帯383万円以上、複数世帯520万円以上」と定められている。旧政府管掌健康保険の平均収入額などを基に設定されたものだが、現行の・...

　厚生労働省は13日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進を巡る論点について議論した。委員からはDXの導入に係るコストに対する支援を求める声が相次いだ。　医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進については、10月27日に開かれた社保審医療部会でも議題となり、2040年に向けて、医療分野での業務効率化・職場環境改善をより一層進める必要があるのではないかとの観点から、▽業務のDX化の推進▽タスク・シフト／シェア推進等▽地域における医療従事者の養成体制の確保▽医療従...

　厚生労働省は13日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年10月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で1万199件となり、初めて1万件を超えた。利用率は、37.14％となり、前月の35.62％から1.52ポイント上昇した<doc22407page2>。　医療機関・薬局を合わせたマイナ保険証の利用実績を都道府県別にみると、最も高いのは福井県の54.71％、次いで富山県の46.79％となった。最も低い...