「 厚生労働省 」一覧

　経済産業省はこのほど、2023年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13024page11>。●販売額▽総額／6,947億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／674億円（9.8％増）▽OTC医薬品／814億円（8.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（5.4％減）▽健康食品／222億円（7.5％増）●店舗数：1万8,942店（3.1％増）・・・...

　厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年1月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「VA－LCP クラビクルフックプレート 2.7」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）が記載されている<doc12959page13>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc12959page2>、区分A3（特定包括）<doc12959page4>、区分B1（個別評価）<doc1...

　厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12924page15>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12924page13>。　21年度には、高知県のほか福岡県、鹿児島県、佐賀県...

　厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。　医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があっても訪問診療や往診を行っていない－など「絶対的な理由」がある場合に限り例外で認められてい...