「 厚生労働省 」一覧

　ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。　厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な問題に注目が集まってくる中で、ケアマネジャーの役割が今後ますます重要になると話し...

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。　電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされているが、厚労省は今回の疑義解釈で、未定または空欄で...

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状など感染症を疑わせる症状がある患者を空間的・時間的に分離するなど適切な感染...

　千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。　同研究では日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証した。追跡調査期間中には1万638人が死亡した<doc14572page1>...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万968人で前週から4,211人の減少となった<doc14439page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14439page2>▽定点当たり（全国）：4.26▽報告数（全国）：2万968人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,165人、東京都／1,145人、愛知県／1,077人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,106人で前週から3万83人の減少、前年同期と比べ1万1,526人の増加となった<doc14438page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14438page2><doc14438page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.10▽報告患者数（全国）：2万5,...