「 厚生労働省 」一覧

　シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに50人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,863人となった<doc12781page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,265人、介護老人保健施設2,060人、通所介護1,099人など<doc12781page4>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,344人▽レベル...

　政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した<doc12548page16>。認知症などで暗証番号の設定に不安がある人でも安心してマイナカードを利用できるようにするほか、代理交付の負担軽減につなげる狙いがある。　導入に当たっては、高齢者やその家族、福祉施設などの意見を踏まえて検討を実施。また、市町村で事前に情報提供した事務フローなどに基づき準備を行うとしている<doc1254...

　厚生労働省は国として初の飲酒ガイドラインを作成する。不適切な飲酒はアルコール健康障害となり、本人・家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる恐れもある。ガイドラインを通じて、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及や推進を図る。パブリックコメントを経て、来年3月中にまとめる見通し<doc12624page1>。　「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン（案）」には、飲酒による身体への影響や、年齢・性別・体質の違いによる影響などについて記載している。具体的には、▽高齢者は若い時と比べて体内...

　政府の規制改革推進会議が11日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）で、往診や訪問診療の距離制限について複数の専門委員が「根拠が不明」「合理的ではない」などと指摘した。これらの意見も踏まえて厚生労働省が整理を行った上で、考え方を改めて地方厚生（支）局などへ周知する。　往診や訪問診療については、保険医療機関から半径16キロメートルの圏域の外側に患者が住んでいる場合、その保険医療機関が実施すべき「絶対的な理由」がないと認めらない<doc12542page3>。　「絶対的な...

　厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づ...

　政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5兆円程度、医療保険者の納付金で運用する...