「 厚生労働省 」一覧

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[診療報酬] メリハリある改定へ、きめ細やかな配分不可欠 財政審分科会

 財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、メリハリのある診療報酬改定の実現には、医療機関の機能や経営実態を踏まえたきめ細やかな配分が不可欠と方向性を示した<doc22378page18>。 医療機関の経営状況について、機能分類別に経常利益率の平均値をみると、それぞれの届出病床が50%を超える場合、急性期一般1の急性期病院は-1.5%、地域包括ケア入院料の届出病床または回復期リハビリテーション病棟入院料の回復期病院は+3.3%、療養病棟入院料の...

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[介護] 介護保険制度、負担能力に応じた負担の在り方へ 財政審分科会

 財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、介護については、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ介護保険制度を持続可能にするため、制度改革を進める必要があるとの姿勢を示したうえで、保険料が増える一方で利用者負担が横ばいである現状を踏まえ、「負担能力に応じた負担の在り方を検討すべき」との方向性を打ち出した<doc22378page50>。 利用者負担については、「2割負担の対象者の範囲拡大」の実現を提案。範囲拡大にあたっては、高齢者世帯の金融資...

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[医療提供体制] 25年10月末時点の医療事故報告29件 日本医療安全調査機構

 日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(10月末時点)によると、医療事故報告は29件。医療機関別の報告件数は、病院が29件、診療所が0件だった。院内調査結果報告は29件<doc22603page1>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談件数は165件(累計1万9,142件)。内訳は、医療機関が85件、遺族などが78件、その他・不明が2件だった。遺族などの求めに応じて、センターが相談内容を医療機関へ伝達したケースは2件(累計235件)&lt...

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[介護保険] 保険給付費の総額は9,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省

 厚生労働省はこのほど、2025年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc22602page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,510億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,664億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,520億円▽施設サービス分/2,809億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:732.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約20.0%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービ...

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[感染症] 感染性胃腸炎、前週から増加し過去5年間との比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第43週(10月20日-10月26日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc22375page6><doc22375page28>。▽インフルエンザ/6.29(前週3.26)/第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/2.25(2.57)/第38週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.24(1.26)/2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜...

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[介護] 中山間・人口減少地域の訪問介護、包括的評価実施へスケジュール案

 社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。中山間・人口減少地域における報酬の仕組みでは、特例介護サービスの新たな類型を活用し、訪問介護に現行の出来高報酬と併せて月単位の定額払いによる包括的評価を選択できるようにする方向性を示していたが、今回、希望する自治体が第10期計画期間(2027-2029年度)内に実施できるよう、具体的なスケジュール案を・...