「 厚生労働省 」一覧

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす）、（2）物価高の克服（誰1人取り残されない成長型...

　中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。　入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690円に変わる。厚労省では患者負担の引き上げでの対応を想定して...

　厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc18625page1>。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した<doc18625page4>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽たん白アミノ酸製剤／他に分類されない代謝性医薬品「ツインパル輸液」「プラスアミノ輸液」「アルギU点滴静注20g」<...

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル＆サイエンスセンター大阪警察病院」（大阪市天王寺区）のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。　同病院は、大阪国際メディカル＆サイエンスセンターの大阪警察病院（580床）と第二大阪警察病院（341床）の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった<doc18447page1>。・・・...

　厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。　25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対し、委託事業者などが意向確認のはが...

　厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う<doc18605page12>。　宿日直のみを行う非常勤の場合でも、あらかじめ宿日直中に発生しうる通常時と同様の業務への賃金を労働契約時に明示し、宿日直手当とは別に支払うこととした<doc18605page12>。　この場合...

　厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年度から3件増加した<doc18451page1>。　返還金額は46億2,338万円で、内訳は指導による返還分が13億5,390万円、適時調査による返還分が31億9,557万円、監査分は7,391万円だった<...

　訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する<doc18530page1>。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。　説明会は、同日の午後4時から同4時50分までオンライン形式（Zoomウェビナー）で実施。東京都済生会中央病院医事課の佐賀宜則氏が同病院での訪日外国人受診者の未収金対策の事例紹介など役立つ情報を提供する...