「 厚生労働省 」一覧

〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1～p11参照)＜財政審・建議＞診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら＜診療報酬改定＞地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに＜リフィル処方箋＞かかりつけ医機能による利用促進も、長期処方のほうが患者負担減との試算＜介護報酬改定＞3要件満たす「協力医療機関」を・・・...

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。　介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や介護医療院の多床室について一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを提案した。これを・・...

　政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12％とする<doc12717page1>。　本体部分のうち、0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06％をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52％、歯科0.57％、調剤0.16％のいずれもプラス<doc12717page1>。薬価は0.97％...

　武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。　24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相が折衝を行い、24年度の診療報酬の本体部分の改定率をプラス0.88％とするとともに、介護報酬を1.59％、障害福祉サービス等報酬を1.12％それぞれ引き上げることを決めた。　折衝後の会見で武見厚労相が、介護報酬の改定率につい...

　四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88％が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。　同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価する必要があるとの意見もあったと説明した。　24年度の診療報酬を巡っては、武見敬三厚生労働相・...

　中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。　提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を評価する仕組みで、2018年度の診療報酬改定で新設された<doc12696page41>。　現在は、入院と外来双方のデータを提出して「データ提出加算2ロ」か「データ提出加算4ロ」を算定する許可病床200床未満の病...

　財務省は20日、2023年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc12831page3><doc12831page5>▽総額／1,137億円（前年同月比5.4％増）▽米国／488億円（1.6％減）▽EU／173億円（63.8％増）▽アジア／330億円（1.3％増）▽中国／171億円（6.8％増）●輸入額<doc12831page4><doc12831page13>▽総額／4,062億円（25...