「 厚生労働省 」一覧

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。　マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機関に支援金を交付する...

　来週11月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月13日(月)15:00-17:00　第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ11月14日(火)未定　閣議11月15日(水)18:00-20:00　第5回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会11月16日(木)16:00-18:00　第46回 患者申出療養評価会議11月17日(金)未定　閣議・・・...

　中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて外来医療を議論し、再診患者への計画的な医学管理を評価する「外来管理加算」の廃止を支払側委員が主張した。しかし、診療側はこれにそろって反発した。　中医協がこの日開いた総会では、「かかりつけ医機能」への評価とされる診療報酬の併算定の見直しが論点になり、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、外来管理加算について「非常にあいまいな条件のみで算定でき、評価の妥当性に疑問を持っている」と述べた。　松本委員はまた、外来管理加算・・・...

　厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中央社会保険医療協議会に10日、結果を報告した。　それによると、23年3...