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厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マイナ保険証への対応に必要なオンラ...
厚生労働省は10日、2023年第44週（10月30日－11月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,065人で前週から2,060人の減少となった<doc11926page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11926page2>▽定点当たり（全国）：2.44▽報告数（全国）：1万2,065人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,471人、愛知県／685人、東京都／607人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。 総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超えると厚生労働相が認める市町村については、超過した範囲内で認められた額が加算される・・・...
福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度（85施設）の31.8％から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。 本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0％から1.4ポイント低下し、22年度は2.6％だっ...
厚生労働省は10日、2023年第44週（10月30日－11月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,359人で前週から7,067人増、前年同期と比べ10万4,086人の増加となった<doc11905page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11905page2><doc11905page6>▽定点当たり報告数（全国）：21.13▽報告患者数（全国）...
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第43週（10月23日－10月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11915page6><doc11915page30>。▽インフルエンザ／19.68（前週16.41）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.86（3.25）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.08（0.10）／第36週以降減少が続いてい...
厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所（紹介受診重点医療機関）として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院は591施設、これら以外の病院は245施設（200床以上は151...
2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコストが高く、例えば23年度の地価公示（全用途）では全国平均の4.8倍だと説...
2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた<doc11904page4>。 厚労省は緊急包括支援交付...
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪循環に陥る傾向がある。それを踏まえ、介護現場での生産性向上や経営の協働化...
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討をお願いしたい」との意見もあった。 引き上げる場合に患者の自己負担額をどうするかは、社会保障・・・...