「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は8日、2025年第52週（12月22日－12月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,068人で前週から290人の増加となった<doc23035page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc23035page2>▽定点当たり（全国）：1.32▽報告数（全国）：5,068人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／816人、東京都／304人、埼玉県／287人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc2...

　厚生労働省は8日、2025年第52週（12月22日－12月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万7,534人で前週から3万8,593人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc23027page2><doc23027page6>▽定点当たり報告数（全国）：22.77▽報告患者数（全国）：8万7,534人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：東京都／...

　日本医師会の今村英仁常任理事は7日の定例記者会見で、厚生労働省がパブリックコメントで意見募集を行っていた抗インフルエンザウイルス薬のスイッチOTC化について、国民の健康に対する大きなリスクを生じ得るものと、強い危機感を示した。日本臨床内科医会や日本小児科医会などの関係学会からも反対の声が上がっていることや、多くの地域医師会、日本医師会の各委員からも「断固として反対」との意見があることを会見で明らかにした。　インフルエンザの診断と治療開始の判断は、発症時期、症状の経過、基礎疾患の有無、年齢・・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例会見で「激動の1年だった」と2025年を振り返り、参議院選挙、25年度補正予算、26年度診療報酬改定などについて言及した。　25年度補正予算については「大規模な補正」として、「大量出血の状態にある医療機関に対してまず一時的に止血する内容だった」と評価した。補正予算はあくまでも補正的な措置として、「補正予算の土台を発射台として26年度診療報酬改定でさらなる物価高騰、賃上げ対策が不可欠であることを強く主張してきた」と述べた。　26年度診療報酬改定については、これまで...

■医療機関に訪れた「投資」の好機2025年12月8日、医療界にとって極めて重要なニュースが発表されました。政府が発表した補正予算案において、医療分野の生産性向上を強力に後押しする支援策が明示されたのです。現在、多くの医療機関は物価高騰や賃上げへの対応を迫られる厳しい経営環境に置かれています。経営が圧迫され、求められているシステム投資や環境整備を断念せざるを得なかった施設も少なくないでしょう。しかし、今回の補正予算に加え、並行して支給される賃金・物価高騰対策の交付金は、これまで経営が厳しく、必要・・・...