「 厚生労働省 」一覧
[医療提供体制] 高度医療機関を「基幹インフラ」に指定し、サイバー攻撃等への対応を強化
医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。 基幹インフラ制度は、電力・ガス・電気通信など国民生活に不可欠な分野を対象に、重要設備導入時の事前審査を行う仕組み。基幹インフラの重要設備が、国外からの役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が基幹インフラ事業(特定社会基盤事業)、事業者(特定社会基盤事業者)を指定し、国が定・・・...
[インフル] インフルエンザの全国報告数14万5,526人、前週から6万1,343人増
厚生労働省は21日、2025年第46週(11月10日-11月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万5,526人で前週から6万1,343人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22514page2><doc22514page6>▽定点当たり報告数(全国):37.73▽報告患者数(全国):14万5,526人▽都道府県別定点当たりの報告数(上位3都道府県):東...
[感染症] インフルエンザの報告数「21.82」で過去5年間比較「かなり多い」
国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第45週(11月3日-11月9日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc22564page6><doc22564page36>。▽インフルエンザ/21.82(前週14.90)/第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/1.95(2.28)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.88(1.21)/第42週以降減少が続いているが、過去5年間の同...
[診療報酬] 歯科医療で議論、入院患者に幅広く必要な歯科診療を 中医協
中央社会保険医療協議会・総会が21日に開催され、歯科医療における多職種連携などをテーマに議論を行った。診療側からは厚生労働省に対し、入院患者に幅広く必要な歯科診療が受けられる体制を検討するよう意見が挙がった<doc22501page67>。 医科診療報酬点数における多職種連携に関連した評価には、歯科医療機関や歯科医師との連携によるものも多く、2024年度診療報酬改定では、生活習慣病管理料の通知で糖尿病患者に対する歯科受診の推奨が追加された<doc22501page30>。厚...
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月24日-11月29日
来週11月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月25日(火)未定 閣議10:00-12:00 第48回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム16:00-18:00 第121回 社会保障審議会 医療部会11月26日(水)9:30-10:10 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会10:10-12:00 中央社会保険医療協議会 総会11月28日(金)未定 閣議9:00-9:40 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会...
[診療報酬] 処方制限ある医薬品にリフィル処方解禁へ 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会・総会が21日に開催され、厚生労働省は「2024年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」で掲げられた調査項目のうち、25年度に実施した5項目について調査結果の報告案を提示した<doc22489page1>。リフィル処方については、支払側から、処方制限のある医薬品にリフィル処方を解禁し、患者の通院負担軽減を推進するよう意見が挙がった。 今年度に行った特別調査は、▽長期処方やリフィル処方の実施状況調査▽後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査▽医療DXの実施状況...
[感染症] 全国報告数7,372人、前週から170人減 新型コロナ
厚生労働省は21日、2025年第46週(11月10日-11月16日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,372人で前週から170人の減少となった<doc22555page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22555page2>▽定点当たり(全国):1.91▽報告数(全国):7,372人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/665人、愛知県/429人、東京都/416人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...
[医療改革] 医療・介護支援パッケージ盛り込んだ経済対策を閣議決定 政府
政府は21日の臨時閣議で、「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定した。経済対策の枠組は、▽生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化-の3つの柱で構成。医療・介護分野では物価・賃金上昇の影響を踏まえ、「医療・介護等支援パッケージ」を2026年度報酬改定に先駆け、前倒しで緊急措置とすることが明示された<doc22536page1>。 医療分野では、救急医療を担うなどの医療機能の特性を踏まえ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確...