「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた<doc18617page5>。　老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,031施設（前年度比5施設減）、養護老人ホームは937施設（7施設増）、軽費老人ホームA型が横ばいの189施設など<doc1...

　東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター（♯7119）が2023年に受け付けた救急要請に関する相談（救急相談）は30万3,102件となり、前年比15.7％増加したと公表した。救急相談を行った結果、「救急要請」を行ったのは5万4,201件（前年比27.0％増）だった<doc18611page12>。　ほかには、「医療機関の案内」（15万6,832件）、「口頭指導」（7万2,903件）など。利用者の要請や聴取内容などを踏まえて救急相談を行う前に救急要請を行った事例は2,269件あっ...

　厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた<doc18541page1>。　白井氏によると、アルコール依存症の親を持つ子どもは親の問題行動の後始末や病気の対応などを日常的に担う「ヤングケアラー」となっていることが多く、依存症ではない配偶者の精神的ケアまで求められ、重い負担を強い...

　厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。　同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求められる。原則1都道府県あたり1団体1事業のみの応募となる...