「 厚生労働省 」一覧

　日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。　山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。　24年度診療報酬改定については、「財源が非常にきつい中での改定となった」と総括した上で、そのような厳・・・...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は25件、病院からの報告が24件、診療所からの報告が1件だった<doc13484page1>。診療科別の報告件数は、外科／5件、脳神経外科・その他／各4件、循環器内科・心臓血管外科／各3件、内科・整形外科／各2件、消化器科・産婦人科／各1件<doc13484page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は161件（累計1万5,448件）。内訳は、医...

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。　24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。　具体的には、対象とすべき院内処方情報の範囲や情報登録のタイミングのほか、▽医療現場の運用フ...

　2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。　厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。　うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病院として都道府県と「医療措置協定」を締結するほか、救急医療の提供体制の常時確保も求めた・・・...

　厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした<doc13341page1>。　部会は5月から11月にかけて月1－2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される<doc13341page1>。　2019年の改正薬機法の検討規定では、施行後5年を目途に必要に応じて同法の見直しを検討するとされていた。この規定を踏まえて4月ごろから部会で議論を進める。・...

　医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。　厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の人材確保の支援を進める方針を説明した。　医療・介護・保育3分野の職業紹介を巡って...