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厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,592人で前週から1万351人の減少、前年同期と比べ9万9,060人の減少となった<doc18745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18745page2><doc18745page6>▽定点当たり報告数（全国）：3.78▽報告患者数（全国）：1万8,...
日本保険薬局協会（NPhA）は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。 マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本人確認を行うことでオンライン資格確認ができる。 NPhAはまた、マイナ保険...
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.3日（0.3日増）▽療養病床／116.3日（1.6日増）▽精神病床／256.9日（11.9日増）▽結核病床／57.9日（3.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万6,975人（2,737人増）▽外来患者数／123万3,470人（3万7,565人減）●月末病床利用率（病院...
厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する<doc18787page1>。 厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少なくとも被害者1,000人程度のカルテなどの記録が残っているという。今後、さらなる記録の保存に努める。 また、診療を行った医師や看護師など医療従事者に聴取を実施。今後活用できる教訓な...
厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した<doc18812page2>。 厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi－Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという<doc18812page2>。 それを踏まえ、「その他の日常生活費」に関するQ＆Aの事務連絡を同日付で一部見直し、介護保険...
財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。 ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田氏は「恒久的な政策には、恒久財源で対応していくのが大原則だと思う」などと述べた。 財政制度・・・...
全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。 望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、それに伴う対象の職員の賃上げに約6億円の費用がかかるため5億円程度の持ち出しになるケースもある・・・...
厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。 新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん診療連携拠点病院などの指定の可否を話し合う<doc18705page...
社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。 訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されている。 こうした指摘を踏まえて厚労省は、25年度の介護事業経営概況調査で事業所...
福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した<doc18799page1>。 本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」は3.8％で、前年度からほぼ横ばいだった<doc18799page1>。 一方、1日...